2008年9月、リーマン・ショックとその後の金融危機に対応するため米国は「量的金融緩和政策（QE：Quantitative Easing）」を実施した。さらに2010年8月からは量的金融緩和第2弾（QE II）も実行している。 　3月1日、FRB（米連邦準備理事会）のバーナンキ議長は議会で証言し「自立的な回復の持続」の兆しに言及した。GDP（国内総生産）の額が危機前のピークに匹敵する水準に戻ったとも指摘した。量的金融緩和は金融危機に対する非常時対応であるが、その目的は、FRBのそもそもの目的である米国内の「物価の安定と雇用の最大化」に資するものでもある。今回はこの量的金融緩和を通貨政策、そして国債管理の視点から考察したい。

　去る1月25日、中国科学院（the Chinese Academy of Science=CAS）がショッキングな公式発表を行った。 　中国の“戦略的・先導的科学技術特別プロジェクト”としてトリウム溶融塩原子炉の開発プログラムを実施するということだ。（文新伝媒の報道による） ウラン原子炉は燃焼効率の悪い“石炭ストーブ” 　このプロジェクトの責任者、中国科学院、上海応用物理研究所の徐洪傑がWenhui Newsの許埼敏記者に語ったことを翻訳すると次のようになる（一部要約）。 ＊　　　＊　　　＊ 　化石エネルギーはいずれ枯渇する。再生可能エネルギーは柱になり得ない。中国の更なる発展のためには膨大なエネルギーが必要。

（前編からよむ） 　失われた20年が始まった1991年の「新語」や「流行語」を振り返る今回の企画。今週はその後編をお送りします。当時の世相と現在の世相を比較することで、社会がどのような「20年」を体験したのかを分析してみましょう。 1991年の「地球にやさしい」から2011年の「？」へ 　1991年の新語・流行語大賞（自由国民社）の表現部門・銀賞は「地球にやさしい」が受賞しました。現在でも環境問題を語る際によく登場する、息の長い表現です。 　筆者が把握している限りでは、この表現が初めて登場したのは、環境ラベリング制度の1つである「エコマーク」（日本環境協会）が登場したとき（1989年）でした。

　JR東日本の東京駅で、颯爽と新幹線の車内を掃除していく赤い集団が気になった人はいませんか？　あれよあれよという間にテーブルを磨き上げ、座席カバーを取り替えていく。千手観音の如く流れる手さばきは、取材で撮影しようとしたプロのカメラマンですら追いきれないほど。彼らこそ、視察した米運輸長官をして、「エブリバディ・グッジョブ！」と言わしめた世界最強の清掃チームなんです。 　与えられた時間は7分。列車の遅れに直結するため、時間内に仕上げることが至上命令。個人のスキルはもとより、トラブル時のカバーなど、チームワークなくしてミッションを遂行することはかなわないでしょう。彼らはJR東日本のグループ会社に属するメンバー。