ポイント
・レーガン大統領の「減税で財政再建」政策は失敗、クリントン大統領の「増税で財政再建」政策は成功
・税率を引き上げても、労働供給や課税所得はそれほど縮小せず、税収は減少しない
・楽観的な財政再建計画は国際的に信用されない
前回の復興財源のあり方の説明した際、国債はいずれ償還しなければならないことを前提としたが、増税に反対する論者もいる。今回はそうした主張のうち、「増税すれば経済成長が低下し、減収になる」、逆に言えば「減税で経済成長が促進され、増収となる」との説の問題点について考察しよう。
増税の経済成長への影響は、ケインジアン的な意味での短期的な影響とインセンティブへの効果を通じた中長期的な影響が考えられるが、前者については、5月30日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された内閣府の研究報告書に、1997年の消費税引上げの影響を巡る議論も含め、よくまとめられているので、本稿においては、いわゆる上げ潮派の論者が重視することの多い後者のインセンティブへの効果を通じた中長期的な影響につき論じる。
東日本大震災をきっかけに、日本人の消費スタイルは大きく変わりました。
震災直後はペットボトルの水やティッシュペーパー、乾電池などに消費者が殺到し、一時これらの商品が店頭から姿を消しました。その一方で、居酒屋や旅行など、いわゆる「不要不急」の消費を自粛しようとする傾向も見られます。
震災から2カ月以上が経過し、消費の混乱は収まりつつあります。ですが震災が消費者に与えた影響は大きい。
たとえば東北地方など直接的な被災地から遠く離れた沖縄の主婦でさえ、ガソリンを節約するため車を使うのを控えたり、小さい子のおむつを紙から布に変えるなど、震災を機に生活パターンを大きく変えました。
「買い物の仕方が変わった」
「節電を強く意識するようになった」
などなど、多くの人々が自分たちの消費スタイルの変化を自覚しているかもしれません。
「東日本大震災によって生じる電力不足が生産活動を制約することは避けられない」
野口悠紀夫氏がこうした見解を示している。「生産活動の制約」という言葉を日本経済は久しく聞いたことがなかった。なぜなら日本経済は1990年後半以降長らくデフレ状態に陥っていたからだ。
経済全体で生産能力が過剰になっているため、企業は利益を上げても現金として抱え込むだけで投資に回さない。これが経済をさらに悪化させるという「負の連鎖」に陥っていた。
大震災を契機に日本経済の需給ギャップが解消に向かう
だが、大震災によって生じた損害を埋めるため、日本経済の需給ギャップ（内閣府は約20兆円と推計）はかなり縮まるのではないかと思う。
菅首相の退陣宣言で、内閣不信任案は否決され、民主党はひとまず分裂の危機を回避した。
猫の首に鈴をつけたのは、国民新党の亀井党首だったようだ。2日の午前中、官邸に首相を訪ねた亀井氏は「混乱を長引かせるわけにはいかないので、当面の原発対応などが終わった後で、退陣する腹を固めるべきだ」と迫ったという。
いかにも亀井氏らしいな、と思う。世間では、支持率0％台の国民新党の党首を、旧世代の権化のように嫌う人もいるが、動くときは動く。自民党時代には裏社会とのつながりや、建設利権なども取り沙汰されたが、政局の切りまわしにかけては独特の手腕を発揮した。「自社さ」政権樹立の陰に亀井あり、「自自連立」の裏に亀井あり。
震災後、私は政治家と名乗らずに瓦礫撤去のボランティアとして宮城県に入った。現地は主要道路の瓦礫をやっと撤去したばかりで、港の近くにある製紙工場は想像以上の被害だった。工場の壁は壊れ、生産された紙が港の周囲に散らばっていた。
製紙工場で見た被災地の状況
ある工場では、津波の被害を受けた一階部分を改修すれば何とか稼働できそうだとのことだったが、港や鉄道といったインフラの被害も大きく、産業の復旧は個別企業の努力だけで対応できるものではなく、政府の力が必要だと感じた。
石巻港の写真。手前に丸く巻かれた紙製品が見える。また、遠くに沈んだ貨物船が見える。港を完全に機能させるには貨物船の撤去も必要かもしれない（藤末撮影、以下同）
鉄道は大きく破壊されている。