東日本大震災をきっかけに、日本人の消費スタイルは大きく変わりました。
震災直後はペットボトルの水やティッシュペーパー、乾電池などに消費者が殺到し、一時これらの商品が店頭から姿を消しました。その一方で、居酒屋や旅行など、いわゆる「不要不急」の消費を自粛しようとする傾向も見られます。
震災から2カ月以上が経過し、消費の混乱は収まりつつあります。ですが震災が消費者に与えた影響は大きい。
たとえば東北地方など直接的な被災地から遠く離れた沖縄の主婦でさえ、ガソリンを節約するため車を使うのを控えたり、小さい子のおむつを紙から布に変えるなど、震災を機に生活パターンを大きく変えました。
「買い物の仕方が変わった」
「節電を強く意識するようになった」
などなど、多くの人々が自分たちの消費スタイルの変化を自覚しているかもしれません。
「東日本大震災によって生じる電力不足が生産活動を制約することは避けられない」
野口悠紀夫氏がこうした見解を示している。「生産活動の制約」という言葉を日本経済は久しく聞いたことがなかった。なぜなら日本経済は1990年後半以降長らくデフレ状態に陥っていたからだ。
経済全体で生産能力が過剰になっているため、企業は利益を上げても現金として抱え込むだけで投資に回さない。これが経済をさらに悪化させるという「負の連鎖」に陥っていた。
大震災を契機に日本経済の需給ギャップが解消に向かう
だが、大震災によって生じた損害を埋めるため、日本経済の需給ギャップ（内閣府は約20兆円と推計）はかなり縮まるのではないかと思う。
中国では、いま、毛沢東ブームが静かに再来しているようだ。断定的な言い方をしないのは、中央政府系マスコミがほとんどこの話に触れておらず、筆者が見たことや聞いたことはあくまで「木」であって「森」ではないからだ。しかし、ブームが起きていることは、やはり確実ではないだろうか。
いつから始まったのか定かではないが、中央政府の直轄市である重慶市で「唱紅打黒」運動が始まったことが、このブームの1つのきっかけではないかと推察される。
暴力団を一掃し、社会主義を唱える
「打黒」とは黒社会（暴力団）の一掃運動、「唱紅」とは赤を歌う（社会主義を唱える）ことを意味している。前者は分かりやすいが、後者は中国をあまり知らない外国人や若い世代の中国人には分かりにくいかもしれない。
（前回から読む）
小泉内閣の時に三位一体の改革（国庫補助負担金、税財源、地方交付税の一体的改革）と言われた地方自治改革は、平成の大合併によって多くの中核市（人口30万人都市）を誕生させた以外は大きな成果がなく、財源と権限の不一致はそのまま残された。市町村の数は半減（3232から1732）し、市町村の財政規模は平均して倍になったが、今回の震災に自力で対応できる規模になった自治体は少なかった（東北地方の中核市は青森、盛岡、秋田、郡山、いわきの5市）。
最も早く動いた「関西広域連合」
市町村がそれなりに大きくなっただけ、都道府県の役割は中途半端になり、今回の震災で県が果たした役割も国県道や二級河川など県管理施設の復旧だけであり、後は情報を収集して国に報告したにすぎない。
菅首相の退陣宣言で、内閣不信任案は否決され、民主党はひとまず分裂の危機を回避した。
猫の首に鈴をつけたのは、国民新党の亀井党首だったようだ。2日の午前中、官邸に首相を訪ねた亀井氏は「混乱を長引かせるわけにはいかないので、当面の原発対応などが終わった後で、退陣する腹を固めるべきだ」と迫ったという。
いかにも亀井氏らしいな、と思う。世間では、支持率0％台の国民新党の党首を、旧世代の権化のように嫌う人もいるが、動くときは動く。自民党時代には裏社会とのつながりや、建設利権なども取り沙汰されたが、政局の切りまわしにかけては独特の手腕を発揮した。「自社さ」政権樹立の陰に亀井あり、「自自連立」の裏に亀井あり。