外国為替市場で、ドル・円は８月１９日（米ニューヨーク時間）に１ドル＝７５．９０円台と史上最高値をつけました。東日本大震災直後の３月１７日につけた、７６．２５近辺がサポートと考えられており、３月以来、２度にわたる為替介入でこのラインを防衛していることから、簡単には割れないと（一般的には）思われていたラインであり、この事実を重く受け止める必要があります。
　　なぜ、このタイミングで史上最高値をつけてきたのか、背景をよく考える必要があります。まず、バイデン米副大統領が中国、そして日本を歴訪のさなかに相場が動いた。そして、深押ししたり、安値でうろうろすることなく、７５円台をつけてすぐに反発したということで、何らかのメッセージであるということです。
　　金融市場では、Ｓ＆Ｐによる米国のソブリン格付け引き下げにより、一時、米国の債務問題がクローズ・アップされましたが、目下、ユーロを取り巻く情勢の方が緊迫しており、米国よりもポルトガル、スペイン、イタリアの方が先に逝ってしまう可能性が高い。
　　だから、世界中の資金が“質への逃避”ということで、米国債へと向かっている。米国債の償還、借り換えが相次いぎ、“Ｘデー”とされた８月１５日を乗り切れたのも、ユーロ危機があったにほかならないということでしょう。
　　一部のマーケットコメントでは、対円でのドル安の要因には、米国債が堅調で、利回りが極めて低く保たれているということものがあります。一面の真実ではありますが、では、なぜ米国債を買うためにドル資金需要があるにもかかわらず、ドルが売られるのか？　それでは説明がつきません。
　　欧州の次は米国。目端の利く世界の投資家は、もう気づいています。金価格の高騰は、それを裏付ける状況証拠ですね。資源価格も一時と比べると落ち着いていますが、米ドルの価値が下がっているので、実質的には（米国やドルの大量保有者にとっては）価格が上昇していることになります。
　　円高、金価格高騰、資源、食糧価格の高止まりで、ドルはじわりじわりと紙屑と化しつつあります。だから、ドルを持っていても実質的には価値は目減りし、質への逃避になるのか疑問を投げかけざるを得ない状況になっています。ユーロから逃げ出したのはいいけど、泥船から泥船へと乗り移ったようなものです。
　　最後の大きな泥船をどうやって沈まないようにするか？　あるいは、沈むのを遅らせるか？　バイデン副大統領が、中国、日本を行脚して、「何とかしてくれ」と頼みに来たということでしょう。日本に対しては、お願いというよりは恫喝であり、米国の都合通りに振付させられるに決まっています。
　　中国は、外交辞令で、米ドル、米国債を支持し、信認するとの立場をとっていますが、バイデン副大統領が帰国すれば、何が話し合われたのか、米国にどう対峙していくか、ヒントを示してくれるでしょう。
　　日本は、これから何度、為替介入させられるかですね。次の総理大臣は、間違いなく、米国のおめがねにかなった人物が就くのでしょうから、大量出血は免れないでしょうね。小沢一郎・民主党元代表のグループの動向が注目されますが、主導権を握れない以上、あまり期待できそうにありません。
　　悲しいことに日本があてにならない以上、中国の動向に神経質にならざるを得ない。米国を植物状態でも何とか延命させる案があるのか？　それとも、米国を計画倒産させて、中国が覇権を握るのか？　世界情勢は中国次第です。今まで以上に注意深くウォッチしなければなりません。
　　いずれにせよ、米国が袋小路にあるという事実には変わりはなく、日本は巻き添えを食らって、悲劇的な状況に陥る危険性が極めて高い。国をあてにせず、厳しい時代を生き抜いていく覚悟が必要です。

　　ドルは、公式には７５円台をつけたことになるんでしょうか？　いずれにせよ、介入の効果が剥落し、新局面です。とにかく下げるだけ下げませんか？　こんなところで買っても報われないと思うけど。

　　ドル・円の動きに要注意です。本日が「Ｘデー」の可能性もあります。同時に介入警戒も。

　　フジテレビの最近の韓流への傾倒ぶりが目に余るということで、週刊誌で批判的な記事が出たり、近々デモが予定されているようです。
　　確かに、フジに限らず、どの局も多かれ少なかれ、韓流ソフトに頼っている部分もあり、「ちょっとうざったいな」と感じることもあります。竹島問題をめぐって、日韓がやや緊迫している時期でもあり、だからこそ、敏感になっている部分もあるのでしょう。
　　韓国が国を挙げてソフト戦略を打ち出しているのに対し、日本はアジアをはじめ世界を魅了してやまないソフトが膨大にあるのに、それをうまく生かせていないことに対する、やっかみ、いら立ちみたいなものもあるかもしれません。
　　ただ、日本が経済面でも、米国に対して弱い立場にあるのと同様、他国のマーケットに依存すると、逆にリスクを抱えることにもなります。韓国が対日ビジネスにずっぽりはまって、抜けられなくなったときに、例えば、「竹島を韓国領とする韓国人アーチストの活動を禁止する」みたいな政策を打ち出したらどうなるか？　はしごを外されることになるでしょう。
　　以前に別の記事で触れましたが、内需が弱く、外需頼みの経済というのは、あらゆる面でハンディキャップを負うのです。日本は自動車産業が米国市場に依存しているので、昨年、米国でクローズアップされた、プリウスの不具合問題では、ほとんどヤクザの因縁に近い、理不尽な要求に屈してしまったのです。
　　だから、韓流については、こちらの方が立場が強いわけであって、むしろ「いざとなれば、肉を切らせて骨を断つよ」くらいの姿勢をちらつかせる程度でいいのではないでしょうか？　向こうはビビると思いますよ。
　　まあ、それより何より、たかだかテレビのことじゃないですか。見たくなければテレビを消せばいいんですよ。そこまでして、テレビをつけっぱなしにしておかなければならない理由ってありますか？　テレビ局はそれが一番怖いはずです。
　　それにある試算によると、節電で一番効果があるのが、「テレビを消すこと」なのだそうです。テレビを消して、ほかに有意義な時間の使い方を見つければ、そちらの方がめっけもんなわけで。
　　逆に言うと、これだけテレビのことで大騒ぎになるのは、私たちの生活が、テレビに相当食いこまれているということでもあるわけですよね。テレビに振り回される生活、人生なんて、さびしいし、情けないではないですか。
　　テレビは一つの手段であって、目的ではないわけで、テレビのためにわざわざ、この暑い中、デモをやるなんて、それこそテレビが何よりも大切だと思っている証左でテレビ局の思うつぼではないでしょうか。
　　テレビに限らず、何事も適当な距離感を持つことが大切ですよね。テレビというのは、情報を得たり、気軽にエンタテインメントを楽しんだりする、一つのツールであって、すべてではないわけです。
　　北朝鮮みたいにメディアの選択の幅がなかったり、一種の洗脳の手段であったりするならば、それは問題ですけれど、テレビのスイッチを切っても、ほかにもたくさんの選択肢があります。テレビ局自体が、それを痛感しているはずです。
　　最近は手っ取り早く結果を求める風潮にあるので、ニュース番組でも、バラエティーでも、ドラマでも雑なつくりの番組が多いのは事実で、テレビを見ていてつまらないなと思うことは多いです。韓流ブームも手軽かつ安全に視聴率をそこそこ稼げるからやっているのでしょう。
　　でも、結局飽きられたり、つまらないとそっぽを向かれたりしたら、それで終わりなわけで、テレビ局が自分で自分の首を絞めているようなものです。
　　たかだかテレビごときでたいそうに騒ぐのはどうかと思います。と言いつつ、長々と文章をかいてしまった。テレビに毒されてますね。完全に。