原発賠償で電気料金引き上げも(時事深層)
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償をどうするのか。東京電力の負担額や国の支援の有無を巡って、水面下で議論が始まった。場合によっては電気料金値上げや税金投入などで、国民負担が増しかねない。
飲料水や一部野菜からの放射能検出など、恐れられていた国民生活と経済への影響が次第に出始めてきた東京電力福島第1原子力発電所。放射性物質の大量飛散という最悪の事態回避へなお懸命の努力が続くが、被害拡大とともに与野党の間では問題収拾後の損害賠償が焦点になり始めている。
「兆円単位の損害賠償が想定される」(自民党のある有力議員)
「損害賠償額が1兆円を超える可能性は否定できない」(民主党の財政関連議員)
3月末、最終的な損害額の推計にはまだ時間がかかるとしながら、民主、自民両党はそれぞれに福島第1原発被災による損害賠償の議論に取りかかった。