東日本大震災の発生から約3カ月たった今、被災地で産業復興の活動が本格化している。岩手県の気仙地区（岩手県沿岸南部に位置する大船渡市、陸前高田市、住田町の2市１町）では、地元企業の団体がIT（情報技術）を活用し、事業再開に向けた取り組みを始めた。 　独立行政法人、防災科学技術研究所の協力を得て企業支援のサイトを立ち上げ、各社の商品やサービスの予約を受け付ける。被災して資金が乏しい企業が、事業の復旧資金を確保しやすくすることが狙いだ。企業側で計画を取りまとめる大船渡印刷の熊谷雅也社長に意気込みを聞いた。 　今回の地震では、気仙地区でも数えきれないほどの企業が被災しました。印刷や出版授業を手がけている当社も、大船渡市内にあった事務所が津波で流されてしまいました。