常に状況認識をあたらにせよ 　この連載で指摘し続けているように「危機は進行する過程で必ず人災化する」。最初からそのように想定するのが世界の危機管理の常識である。米国の専門家は「福島の原発事故は人災化の典型例ではないか」と言う。ハーバード大学でも多くの専門家が「原発事故への対応をはじめとする政府の危機管理全般について、“人災化過程”を研究したい」と強い関心を寄せている。この件については次回以降で書いていきたい。 　結論から言えば、危機の人災化を防ぐことができるのはリーダーシップだけである。「ハーバード流危機管理の要諦」と題した一連のコラムの冒頭で「最も愚かなリーダーが指揮を執ることを想定して危機管理を構築するのが最先端の危機管理の哲学である」と紹介した。

　大地震、津波、そしてその後の原子力発電所の事故で、地震や津波の被災地だけでなく、広範囲な国民生活と農業、漁業を含む経済活動が大きな影響を受けている。こうした経済活動への影響は、法律的にどう取り扱われるか。企業間の契約関係や企業と従業員の法律問題を円滑に解決することも、「復興」に向けて私たちが取り組まなければならない大きな課題の一つである。 天災で損する人と損しない人 　震災後、弁護士会の電話相談には、電話が殺到し、仙台弁護士会では、4月末までに、3600件を超える相談があり、日弁連などが連休前半の3日間に95箇所の避難所で行った相談には、1000件を超える相談があったという。地震と津波によって工場が全壊して、約束していた日までに製品を納入できなければどうなるか、あるいは、取引先から預かっていた品物が流出してしまったがどうなるのか、など問題は多岐にわたる。