日経平均始値9668.11円

外国人売買動向
買い 32800000株
売り 37800000株
差引き 5000000株売り越し

NYダウ 12,393.90 -6.13
ナスダック 2,791.19 +2.00
NY原油 108.34 -0.13

日経平均先物前日比プラス50円の9680円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は反落。

デイトレード値動き注目銘柄
4819 デジタルガレージ
8136 サンリオ
3770 ザッパラス
4751 サイバーエージェント
6967 新光電気工業
6934 新神戸電機
1712 ダイセキ環境ソリューション
6140 旭ダイヤモンド


2011年4月6日のマーケット予想

株:NYダウ反落
5日の米株式市場は、深刻なインフレに悩まされる中国で、中国人民銀行が0.25%の利上げに踏み切ったことを受けて、同国の金融引き締めが世界的な景気減速につながるとの懸念や、3月ISM非製造業景気指数が57.3と前月を下回ったことなどが嫌気され、売りが優勢となった。ただ、企業の合併・買収が活発化していることに対する期待感から、下値では買いも入り、下げ幅は限定的となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業6.13ドル安の12,393.90ドルで引けた。
本日の東京市場では、為替市場で円安基調となっていることから、輸出関連株を中心にプラス材料となりそうだ。また、原発事故の復旧作業が難航し、前日ストップ安を付けた東京電力の値動きにも注目が集まっている。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,650円となっており、市場の予想レンジとしては9,500円−9,700円となっている。

為替:円が下落
5日の外国為替市場では、7日のECB理事会で利上げを行うとの見方が強まっていること、また、米国でもFOMC議事録の公表の中で、一部の委員から年内に金融引き締めに移行すべきとの発言があるなど、米国や欧州で金利利上げ観測が高まる一方、日本では、大震災の影響から利上げが遅れるとの思惑が強まり、円がユーロやドルに対して下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は85円近辺、ユーロドルは1.42ドル台前半となっている。
本日は、英2月鉱工業生産(予想:前月比+0.4%)、英2月製造業生産(予想:前月比+0.6%)などの経済指標の発表が予想されているが、市場では、明日のECB理事会の動向に注目が集まっており、当局の発言などに注意する必要がある。本日のドル円の市場の予想レンジとしては84.50−85.80円となっている。

商品:NY金史上最高値更新
5日のNY原油先物取引は、中国人民銀行が0.25%の利上げを行い、同国の金融引き締めが世界的な景気減速につながるとの懸念から売りが優勢となった。ただ、FOMC議事録で、米景気回復が一段と堅調な足取りであるとの認識が示されたことで安心感が広がり、下げ幅を縮める展開となり、中心限月の5月限の終値は、前日比0.13ドル安の1バレル108.34ドルで引けた。
NY金先物取引では、リビアを中心とした中東・アフリカ情勢に対する不安に加えて、格付け会社ムーディーズがポルトガルの債務格付けを引き下げたことなどを背景に、安全資産としての金を買う動きが強まり、NY金は史上最高値を更新した。中心限月の6月限の終値は、前営業日比19.50ドル高の1オンス1,452.50ドルで引けた。      

                                                                                          

震災で明らかになった政治の深刻な構造的課題(小峰隆夫のワンクラス上の日本経済論)

 3・11ショック(巨大地震、大津波、原発事故)は、人命救助、被災者支援、原発施設の安定化、放射能からの避難、食品の汚染など、次々に緊急対応の課題を突きつけている。それぞれに応えていくことはもちろん重要だ。しかし、日々の短期的な対応に追われていればこそ、長期的な課題について考えておくことも必要だ。  今回の3・11ショックは改めて構造的な課題を考える契機ともなっている。これにはいくつかのタイプがある。例えば、「今回の災害があって改めて鮮明になった構造的課題」がある。原始力発電所の安全性、災害弱者としての高齢者の存在などがそれである。また、「災害からの復興を新しい日本の姿につなげていく」という視点も必要だ。

個人の株離れ、復興に壁(時事深層)

福島第1原発の事故で東京電力の株価は急落。多くの個人株主が含み損を抱えた。東電株は安全志向の資金の受け皿だっただけに、株式投資を止める動きも出かねない。復興関連銘柄に買いも入るが、事故の影響の大きさに投資家は疑心暗鬼になっている。  「株価急落にどう対応すればいいのか。保有株は損切りすべきなのか」  3月11日の東日本大震災によって福島第1原子力発電所が深刻な事態に直面して以降、東京都内のあるファイナンシャルプランナー(FP)には、高齢者を中心とした個人投資家からの問い合わせが相次いでいる。その多くが、東京電力株についてのものだ。  東電の株価は震災前日の10日終値で2153円だったが、わずか1週間で3分の1となり、28日には節目の700円も割り込んだ。

金利につられる為替相場(宿輪先生の通貨のすべて)

 金利と為替レートには相関性がある。  ドル円、ユーロ円、ユーロドル、豪ドル円、豪ドル(ドル)のそれぞれの為替レートについて、当該国の2年物の国債の金利差の動きのグラフを作ってみた。ほとんどの局面で相関性を認識できるのではないか。  なぜ、2年物国債の金利かというと、1年以内の短期の金利は年末とか期末は、経済以外の資金需給の影響を受けやすいので、経済の状況を表しにくい。また国債の代表たる10年物は財政状況の影響を受けやすいからである。そのため為替レートの分析では2年物金利を一般的に使用する。 画像のクリックで拡大表示 画像のクリックで拡大表示 画像のクリックで拡大表示 画像のクリックで拡大表示 画像のクリックで拡大表示  為替レートの分析や予想をするモデルにも、流行がある。

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