「今日はご近所づきあいを深めようと思ってやってきた。最初に引っ越してきた時にフルーツケーキでも持ってきておけばよかったのかもしれないが…」
2月7日、公園を挟んでホワイトハウスに隣接する米商工会議所で、バラク・オバマ大統領が切り出した。過去には医療改革などを巡って激しくやり合った米商工会議所での講演は、オバマ政権が演出する「企業シフト」を象徴する出来事である。
民主党が大敗を喫した昨年の議会中間選挙以来、オバマ政権は企業寄りの姿勢を盛んにアピールしている。
政権人事では、ビジネス界の評判が高いウィリアム・デイリー元商務長官を首席補佐官に起用。ブッシュ減税の延長問題でも、自らの選挙公約を翻して、富裕層向けを含めた全面延長で共和党と妥協した。
今回は自殺について取り上げたい。読者の皆さんも色々な情報源から、近年の日本の自殺者の数は毎年3万を超えているという報道を見たり、聞いたりされているだろうと思う。自殺に関して日本は世界の中でどの辺にいるのだろうかという事から始めようと思う。まず表1を見てみよう。
表1 自殺率の国際比較（2009年）
（単位：人/10万人）
1
ベラルーシ
35.1
2
リトアニア
30.4
3
ロシア
30.1
4
カザフスタン
26.1
5
ハンガリー
26.0
6
日本
24.4
＊
＊
＊
9
韓国
21.9
＊
＊
＊
24
香港
15.2
＊
＊
＊
26
中国
13.9
＊
＊
＊
43
米国
11.0
＊
＊
＊
47
インド
10.5
＊
＊
＊
50
シンガポール
10.3
出典：「図録自殺率の国際比較」より作成
この表から明らかなように、日本は現在、自殺の多さでいうと、多い方から数えて世界で第6位である。
（前回から読む）
今回はテイラールールの話から始めましょう。
これまでお話してきた通り、現在主要先進国・地域では非伝統的な金融政策運営が行われ、政策金利は1％以下と極めて低い水準にあります。では、政策金利はどのような水準に設定するのが本来望ましいのでしょうか。
テイラールールとは
金融政策運営の方式として、テイラールールという考え方があります。これは、ジョン・テイラーという経済学者によるものです。テイラーは、1987年から92年に米連邦準備理事会（FRB）によって採用されてきた政策金利はテイラールールでうまく説明できると主張しました。
このルールの利点の一つはとてもシンプルなことで、政策金利は物価上昇率と景気の両方を考慮した水準に決まります。
「日本を何とかしたい！」と心底から考えている荒井裕樹氏。背景には、国内総生産（GDP）が世界第3位に転落するなど、日本の存在感が低下していることがある。ではどうしたらいいのか？ 同氏は「日本の基幹産業の再編をどんどん進めるべきだ」と、本コラムで主張してきた。
荒井氏は、年収4億円を超える訴訟弁護士の仕事を捨て、2008年夏、MBA（経営学修士号）を取得するため米国に留学した。直後にリーマンショックに遭遇。「100年に一度」といわれた世界的な金融・経済危機の震源地となったニューヨークで金融工学を学び、投資ファンドによって日本を変革したいと意欲を燃やしている。
そんな荒井氏が今回、日本再興にとって最も重要なテーマである人材の問題についての持論を展開する。
2月18〜19日の日程で、仏パリにおいてG20財務相・中央銀行総裁会議（以下、Ｇ20財務相会議）が開催され、共同声明を発表して閉幕した。「通貨」に特に関連が深い議題は「グローバルな不均衡」と「国際通貨制度」であった。
共同声明によると、「グローバルな不均衡」の是正については、（1）公的債務残高と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、（2）貿易収支、投資所得などからなる対外収支などをモノサシとするとしている。為替レートや外貨準備という指標は外れることになった。
今後の計画は、4月に開催される次回のG20財務相会議までに、具体的にモノサシを固め、そのモノサシでチェックする対象国を選ぶことになっている。