株：NYダウ続伸
8日の米株式市場は、イタリアのベルルスコーニ首相に対する実質的な信任投票となる2010年度会計関連法案をめぐり、与党内で過半数の賛成が得られず、政権運営の先行き不安が強まったことが嫌気され、上値の重い展開が続いた。しかし、午後に入り、ベルルスコーニ首相が財政再建法案の成立後に辞任する意向を表明したことをきっかけに、イタリア政局が安定するのではないかとの期待感が高まり、値を戻す展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比101.79ドル高の12,170.18ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となる一方、オリンパスの問題やトヨタ自動車の通期予想撤回などの悪材料が相場の重しになるとの声もある。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,760円となっており、市場の予想レンジとしては8,700円−8,850円となっている。

為替：ユーロが上昇
8日の外国為替市場では、イタリアのベルルスコーニ首相が財政再建法案の成立後に辞任する意向を表明したことをきっかけに、イタリアの政情不安が解決するのではないかとの期待感から、ユーロが上昇する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は77円台後半、ユーロドルは1.38ドル台前半となっている。
本日は、バーナンキFRB議長の講演が予定されており、市場の注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.30−78.30円となっている。

商品：NY原油続伸
7日のNY原油先物取引は、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことや、国際原子力機関がイランの核問題に関する報告書をめぐり、イスラエルによるイラン攻撃や、米政府による制裁強化の可能性が強まるなど、中東情勢緊迫化に対する懸念が強まり、5日続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比1.28ドル高の1バレル96.80ドルで引けた。
NY金先物取引では、イタリアの政情不安の高まりなどを背景に、安全資産としての金に買いが入り、一時1,800ドルの大台を回復した。しかし、ベルルスコーニ首相が財政再建法案の成立後に辞任する意向を表明したことをきっかけに、値を崩す展開となり、中心限月の12月限の終値は、前営業日比8.10ドル高の1オンス1,799.20ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ反発
7日の米株式市場は、イタリアのベルルスコーニ首相に対する退陣要求の高まりを受けて、同国の国債利回りが急上昇したことから、欧州債務危機がイタリアにも波及するとの懸念が強まり、下落して始まった。しかし、ECBシュタルク理事が、欧州債務危機は1-2年以内には収束するとの見方を示したことや、ギリシャ与野党が連立政権の樹立で合意し、支援受け入れが順調に進むとの期待感が広がったことなどを背景に、相場は徐々に切り返す展開となり、ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比85.15ドル高の12,068.39ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,785円となっており、市場の予想レンジとしては8,700円−8,850円となっている。

為替：ユーロが下落
7日の外国為替市場では、イタリアの国債利回りが急上昇したことや政治情勢の混迷を受けて、同国に債務危機が波及するのではないかとの懸念が強まったことを背景に、ユーロが下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は78円台前半、ユーロドルは1.37ドル台後半となっている。
本日は、豪9月貿易収支（予想：+30億豪ドル）、英9月鉱工業生産（予想：前月比+0.1％）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.50−78.50円となっている。

商品：NY原油続伸
7日のNY原油先物取引は、ギリシャの債務問題に対する懸念が後退したことに加えて、国際原子力機関がイランの核問題に関する報告書を提出するとの報道を受けて、中東情勢の地政学的リスクが高まるとの懸念などから、買いが優勢となり、4日続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比1.26ドル高の1バレル95.52ドルで引けた。
NY金先物取引では、イタリアの政情不安を背景に、イタリア国債の利回りが急上昇するなど、ギリシャなどに続きイタリアにも債務危機が波及するのではないかとの懸念から、安全資産としての金に買いが入り、急反発となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比35.00ドル高の1オンス1,791.10ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ反落
4日の米株式市場は、10月米雇用統計で失業率が9.0%、非農業部門雇用者数が+8.0万人となり、非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったものの、前月分の数字が上方修正されるなど、概ね良好な内容だったことを好感し、上昇する場面もあった。しかし、フランスで開かれていたG20首脳会議で、各国から欧州債務危機への対応を協調して行動する姿勢を示したものの、IMFへの資金拡充などの具体策が先送りされたことや、ギリシャのパパンドレウ内閣の信任投票が控える中で、欧州債務問題をめぐる懸念が高まり、値を消す展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比61.23ドル安の11,983.24ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,790円となっており、市場の予想レンジとしては8,700円−8,850円となっている。
 
為替：ユーロが下落
4日の外国為替市場では、ギリシャに続いて、イタリアやスペインなどで債務危機が波及するのではないかとの懸念が強まっていることや、ギリシャ内閣の信任投票を控えて、ユーロが下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は78円台前半、ユーロドルは1.37ドル台後半となっている。
本日は、ユーロ圏財務相会合の開催が予定されており、その動向に注目が集まっている。経済指標の発表では、ユーロ圏9月小売売上高（予想：前月比-0.1%）、独9月鉱工業生産（予想：前月比-0.5％）などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.50−78.50円となっている。

商品：NY原油続伸
4日のNY原油先物取引は、米雇用統計の内容を好感した買いが入る一方、欧州圏の債務問題がくすぶる中で、ドル高・ユーロ安の進行を嫌気した売りが入るなど、売り買いが交錯する中で、前日終値近辺で揉み合う展開となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比0.19ドル高の1バレル94.26ドルで引けた。
NY金先物取引でも、前日までの大幅な上昇を受けて利食い売りが出たことや、為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことなどが嫌気され、3日ぶりに反落となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比9.00ドル安の1オンス1,756.10ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ続伸
3日の米株式市場は、ECBがこの日の理事会で予想外の利下げに踏み切ったことや、ギリシャのパパンドレウ首相が、国内外から批判が殺到した国民投票について、野党と協議に入り、最終的には国民投票は実施されないのではないかとの見方が強まる中、欧州圏の債務危機に対する懸念が後退し、大幅続伸となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比208.43ドル安の12,044.47ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,790円となっており、市場の予想レンジとしては8,700円−8,850円となっている。

為替：ユーロが上昇
3日の外国為替市場では、ECBが政策金利を予想外に0.25%引き下げ、1.25%としたことや、ギリシャの債務危機に対する問題が後退したことを背景に、ユーロが上昇する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は78円近辺、ユーロドルは1.38ドル台前半となっている。
本日は、米10月雇用統計（予想：失業率9.1%、非農業部門雇用者数+9.5万人）の発表や、ギリシャ情勢の動向に注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.50−79.00円となっている。
 
商品：NY原油続伸
3日のNY原油先物取引は、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことや、欧州圏の債務危機に対する懸念が和らいだことなどを背景に、買いが優勢となり、大幅続伸となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比1.56ドル高の1バレル94.07ドルで引けた。
NY金先物取引でも、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことや、ECBが予想外に政策金利を引き下げたことなどを背景に、買いが優勢となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比35.50ドル高の1オンス1,765.10ドルで引けた。 

                                                                                          

株：NYダウ続落
1日の米株式市場は、ギリシャのパパンドレウ首相が、欧州連合首脳会議で合意したギリシャへの包括的な支援策について、国民投票を行う方針を表明し、この国民投票が否決された場合、ギリシャがデフォルトに陥る可能性があることから、欧州圏の債務危機に対する懸念が強まった。さらに、10月中国購買担当者景気指数（PMI）が51.0と市場予想を下回る内容だったことや、英国や米国の経済指標も悪い内容だったことなどが悪材料となり、ほぼ全面安の展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比297.05ドル安の11,657.96ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が下落しており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,765円となっており、市場の予想レンジとしては8,700円−8,850円となっている。

為替：ユーロが下落
1日の外国為替市場では、欧州圏の債務問題に対する懸念が強まる中で、前日に引き続き、ユーロが大幅に下落し、NY終値ベースで、ドル円は78円台前半、ユーロドルは1.37ドル近辺となっている。
本日は、FOMC政策金利の公表とバーナンキFRB議長の記者会見に注目が集まっている。また、日本政府・日銀による円売り介入への警戒感も高まっており、その動向にも注目が集まっている。経済指標の発表では、10月ADP全米雇用報告（予想：10.1万人）などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.50−79.00円となっている。

商品：NY原油続落
1日のNY原油先物取引は、為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことや、株式市場の下落などが悪材料となり、3日続落となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比1.00ドル安の1バレル92.19ドルで引けた。
NY金先物取引でも、為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことなどが嫌気され、続落となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比13.40ドル安の1オンス1,711.80ドルで引けた。