産経新聞によると、来月前半に予定されていた、日米首脳会談の日程調整を事実上拒否しているとのこと。菅首相の退陣時期が不透明であることや、「脱原発」の方針について、不快感を示しているのが理由らしいです。
　　おそらく、産経さんは米国の恫喝に屈して、菅首相に退陣勧告をした上で、日米同盟の重要性をこんこんと説くんでしょうけど、いいチャンスはないですか。さっさと米国と決別しましょうよ。
　　今、日本が米国債を売り払ったら、米国は最後です。二度と国際社会ででかい顔をできなくなる。中国は米ドルを見限る準備はできているようですね。
　　米国が土下座して首脳会談開いてくれというのが筋でしょう。別に日米首脳会談開く理由などないですよね。我々は我々で粛々と国益を守るために活動をすればいい。こっそり米国債を売却して金を買えばいい。ただそれだけ。
　　首脳会談を開けなくて、困るのは米国の方です。こんな無礼なことをされてまで、米国におもねるひつようはない。いつでも「ドル売り」介入すればいいのです。
　　馬鹿だね、アメリカさん。

　　米国が国家破綻すると、間違いなく世界の経済システムは変革を余儀なくされることと思います。次の時代はどういうシステムになるのか？　今の派手な金融資本主義と比べると、地味で地道な努力を求められると思います。
　　現在のシステムは、中央銀行（その大本はもちろんＦＲＢ）が紙切れ（紙幣）を発行して、その取り合いをさせる。金を持っているか、多く稼げたか、稼ぐ能力があるかで、その人の社会的な立場、地位、資源を支配できる能力（所得）が決まっていました。
　　日本人は真面目なので、正攻法でものづくりをこつこつとやることで、紙切れをゲットし、エコノミック・スーパー・パワー（経済大国）の地位に上り詰めたわけです。まあ、日本の台頭を大目に見てきた米国の国策によるところも大きいのですが、日本の技術力、繊細なものづくりのセンス、勤勉さが大きく貢献したことは間違いないでしょう。
　　米国は現在の世界の経済システムを築き、それを支配する元締めなのですが、真っ当なやり方では、競争力を維持できず、紙切れを稼ぐ能力を失ってしまった。そこでインチキを考えたわけです。金融を支配して、アンフェアなルールを押し付けることで、優位な立場を築こうとした。
　　彼らのもくろみは見事に成功し、日本の経済はかなり弱体化させられてしまった。１９９０年代後半から始まった北海道拓殖銀行や山一證券の破たんに象徴される、金融不況は、まさに彼らの思うツボでした。
　　そして、小泉、竹中といった手下を使って、「構造改革」とか、「郵政民営化」を実行させることで、金融力による日本支配を完成させたわけです。
　　また、並行して、日本のハイテク技術を韓国や台湾に流出させるように仕向け、日本人が得意としていたものづくりの面からも丸腰にさせようとした。
　　ただ、ものづくりに関しては、生産効率が日々劇的に向上し、価格競争も激化しているので、米国が介入しようが、しまいが、消耗戦に入ることは目に見えていました。そこは、見誤らないようにしたい。
　　日本市場のニーズにこたえるには、例えば自動車ならば、トヨタ自動車だけでいい。トヨタの足りない分をホンダがやる程度でしょうか。電機ならばパナソニック１社で十分だし、残りを東芝がやるくらい。投入する労力に対し、高い生産を挙げられるわけですから、どんどん仕事がなくなっていくわけです。
　　これが世界規模で起きるなら、どうなるか？　電機の分野では、サムスン１社で用は足りるし、中国市場があるのでハイアールが生き残るぐらいでしょうか。自動車なら現時点で一応、トヨタが優位ですが、新興市場で強いフォルクス・ワーゲンあたりが世界を席巻し、ほかのメーカーは不要になってしまう可能性があります。
　　金融資本主義の論理とあいまって、世の中、どんどん効率化が進み、仕事がなくなっていくわけです。そこで、格差社会や貧困といった悲劇が起きる。
　　来たるべき金融恐慌の後、考え直すべきなのは、いかに生産効率化の恩恵を広く分け与えるかでしょうね。それと、金融カジノのルールを支配している一部のインサイダーがもうけを独占する、イカサマも是正しなければならない。
　　世の中、ほとんど仕事しなくても、物を生産できるようになっていく、その動きは今後も止まらなくなるでしょうね。その事実を広く知らせるべきで、一部のインサイダーがそうした情報を独占して、他人を不幸に陥れることで暴利をむさぼる時代には終止符を打つべきです。
　　そして私たちも発想を変えなければならない。人間の人生なんて、地味なものですよ。１０００年前、１万年前と大して違うわけではない。
　　退屈な世の中で、何をすべきか？　あるいは何がしたいのか？　それを一生考え続けること。そして、何かを見つけ出すことが大切になるのではないでしょうか。

　　私は基本的には、憲法９条を擁護するべきだと思います。右寄りの人たちには受け入れがたいかもしれませんが、日本が平和国家であるというイメージは予想以上に世界に浸透しています。そして、それが日本に対する好印象につながっている。ただ、原下の国際情勢を考えると、やはり“最低限”の軍隊は必要だと考えます。
　　何に対して軍隊が必要かというと、中国やロシア、北朝鮮、韓国ではなく、米国に対してです。借金を踏み倒そうとする輩に対して、どうやって取り立てるか？　暴力をちらつかせるしかありません。国益、権益、財産を守るには、軍隊が必要なのです。
　　残念ながら、人間は立派な生き物ではありません。法的には債権者の権利は（もちろん債務者の権利も）守られていても、実際に債務を履行させられるかというと、そんなことはない。返す金がないふりをして、ちゃっかり財産を隠匿し、トンづらすることだってありうる。
　　こうした“ならず者”に対しては、やはりしかるべき方法で対処しなければならないわけで、中国やロシアなどは、米国に対して「借金はちゃんと返せ、さもなくばニューヨークに核ミサイルを打ち込むぞ」くらいの脅しはやっているわけです。
　　困ったことに、日本そして、米国の傀儡政権から始まった韓国などは、債権者に対して、債務者が軍隊を駐留させるという、奇妙な状況に置かれています。これは世界帝国と周辺国の関係でもあり、仕方がないのですが、「同盟国」だろうが「トモダチ」だろうが、他人は他人。すべて仮想敵だという意識を持つのが国家のあるべき姿ですが、吉田茂が「安保タダ乗り」などというケチなことを考えたばっかりに、米国に対しては絶対に頭が上がらないという、なさけない状況になってしまったのです。
　　昨日の財務省の為替介入は、過去最大規模の４兆円ということですが、完全に盗人に追い銭ですよね。ろくに働きもせず、ばくちで身を崩して、借金を踏み倒そうとしている連中に金を投げてどうする？　米国に脅されてこういうことをしてしまうわけです。介入をやってしまった、菅、枝野、野田、与謝野、白川といった人たちは、売国奴です。決して忘れてはならない。
　　輸出企業を守るという大義名分ですが、４兆円に見合う効果はあるのでしょうか？　円高だろうがそうでなかろうが、輸出企業全体で４兆円の利益を上げるというのは、至難です。そんな金があれば、復興に回せばいいし、こども手当だって見直さなくてもよくなる。
　　そもそも、東日本大震災は、米国との関係を見直す好機だったはずです。国家の存立すら危ぶまれるダメージを受けたわけですから、「米国債を全部売り払って、国を再建します」と宣言すればよかった。しかし、震災直後につかつかとやってきた、ヒラリー・クリントンという凶暴バカ女に脅され、原発事故もあったものだから、すっかり縮み上がってしまい、封じ込められてしまった。
　　債務者の方が力が強い場合、そして、極端に力に格差がある場合、借金を踏み倒す奴が強いという倒錯した関係になってしまうという、まさに好例ですね。
　　軍隊を持たないことによる利益をこれまで最大限に享受したわけですが、これからはそういうわけにはいきません。いかに強い米国といえども、一国が世界中に軍隊を展開し、にらみを利かせるという時代はもはや終わったのです。とても財政的に持ちません。
　　自分の身は自分で守る。そういう姿勢を貫いていれば、米国に対して、しかるべき権利を行使できたわけですが、それはかなわない。まあ、これはいまさら言ってみても仕方ないので、これから先どうするかですよね。
　　米国が国家破産をしたら、米国内は混乱が起き、内乱状態に陥るでしょうし、世界的にもパワーバランスが崩れ、あちこちで小競り合いや紛争がおきるでしょう。
　　日本の場合、原油や天然ガスを確保するルート、シーレーン防衛に空白が生じれば、経済的に大きな混乱をきたす可能性もある。これは真剣に考えなければならない問題です。
　　中国の軍事力増強に対して、警戒感が強まっていますが、馬鹿みたいに軍隊を肥大化させた米国と比べると、まだまだかわいいものです。というか、今から空母を建造しても、アジア・太平洋地域の安定を維持するには不十分だし、間に合わないでしょう。それに、いくら経済が右肩上がりとはいえ、一国が軍事に回せる金など知れている。
　　こういう理由もあって、日本は自前で、必要な軍事力を整備する必要があります。米国が破産して在日米軍が縮小、撤退ということになると、どれくらいのものが必要なのか、早急にシミュレーションしなければなりません。
　　また、米国が国家破産した場合、中国、ロシアはどう出るか。債権確保のため軍隊を使って、米国の対外資産を差し押さえたり、場合によっては、米国に乗り込んでいくかもしれない。
　　新しい世界秩序をつくるため、世界の安定を維持するため、かつてのベルリンがそうだったように、ニューヨークに人民解放軍やロシア軍が駐屯することだって、あるかもしれない。その時は、日本も行動する必要があるし、応分の負担を求められるでしょう。
　　日本が軍事力を増強するならば、その原因は米国にあると考えるべきではないでしょうか。

　　財務省は本日、午前１０時すぎ、「行き過ぎた市場を是正するため」として、日本単独での為替介入に踏み切りました。東日本震災後の今年３月１８日以来、およそ５カ月ぶりの介入実施です。ここ数日来、マーケットでは介入待ちムードだったので、「ついにやったか」という感じでしょう。
　　８月４日は米国債償還が相次ぐ「ミニＸデー」で、ここ数日、米国のネガティブな経済指標発表が続いており、人為的な操作なしではドルは上昇できる局面ではなかったので、まあこのタイミングは当然といえば当然でしょう。
　　しかしここで介入すれば、ドル価格が反転し、上昇基調に転じる見通しがあるのか？　大いに疑問があります。もはや８０円台に乗せるのも難しい状況で、９０円とか１００円などは夢のまた夢です。
　　昨年来、３回の為替介入が実施されています。介入ポイントとその結果は以下の通りです。
　　　　２０１０年　９月１５日　８２．８５　→　８５．９４　単独
　　　　２０１１年　３月１８日　７９．１５　→　８５．５２　協調
　　　　　　　　　　　８月４日　７７．１０　→　？？？　　単独
　　震災直後の介入は欧米各国との協調だったので、６円の上昇で、昨年の介入も３兆円規模と大きいものだったので、３円ほど上げていますが、今回は果たしてどうなるか？
　　今後のポイントは、３月の介入ポイントである７９．１５を維持できるかどうかですが、一瞬超えても、なかなかキープするのは難しいでしょうね。
　　米国は実質的に国家破綻状態にあります。１ドル＝７０円どころか、３０円、４０円でもおかしくはない。そんな通貨を無理やり買い支えている事実を直視しなければなりません。市場はすべてを織り込んで値付けするわけで、なすに任せるべきなのです。介入がなければいったいどこまで下がっていたか、考えるべきでしょうね。
　　しばらくはドルは堅調に推移するのでしょうけど、一段落すれば、また、下落モードに入るでしょう。今後はＱＥ３がどの程度の規模になるかに注目があつまります。対して景気浮揚効果もないのにドルをすり続けることで、ドルの価値が希薄化することになります。
　　本末転倒もはなはだしいのですが、米国に「何とかしろ」と命じられて、ドルを買い支えているのが実態でしょう。「円高対策」を求める経済界も国益を考えるべきだ。売国の片棒を担ぐのではなく・・・。
　　おそらく、今後もドル暴落→介入→暴落→介入・・・の不毛な連鎖が続くでしょう。世界一健全な日本経済がこうして消耗させられ、米国の道連れで地獄へ連れて行かれることでしょう。これは何としても避けなければならない。
　　ドルを守ることが日本の国益になるのか？　１９３０年浜口雄幸内閣は、世界恐慌の嵐が吹き荒れる中、金解禁を実行し、日本はどん底に叩き落されます。そして、翌年に高橋是清が金輸出を禁止し、経済は安定するのです。
　　この時の金解禁も米国の差し金で、日本はその後、中国との戦争をけしかけられ、欧米との戦争に引き込まれ、原爆投下で終戦となるわけです。
　　順序は多少違うかもしれませんが、戦前の状況に酷似しているのではないでしょうか。韓国哨戒艦沈没、尖閣沖の中国船衝突、延坪島砲撃などなど、不自然な出来事が相次ぎます。もちろん、真相は闇の中で、中国、北朝鮮の挑発の可能性も否定はできないですが、アジアの平和をかき乱そうとする動きに乗ってはいけません。
　　米国が日本から自動車やハイテク製品を買ってくれ、トータルで利益になるならいいですが、米国は物を買っても金を払えないのです。そんな国とはさっさと決別すべきです。
　　そして、１９３０年代の過ちを繰り返してはならない。嵐が吹き荒れる中、窓を開け放つようなことはするべきではありません。面従腹背を続けるのです。米国が破綻するならほっておけばいい。そして、破たんしても被害を最小限にとどめられる方に努力を傾けるべきです。
　　
　　

　　本日の介入は、財務省主導で実施したもよう。米国の言いなりで“介入させられた”ということです。破綻国通貨を買い支える必要はない。ドル高誘導したければ、米国政府、ＦＲＢの責任で、保有する金を売ってドルを買い上げるべきです。
　　おそらく、米国は日本の介入に対して、「市場への介入は避けるべきだ」みたいな、否定的なコメントを出すでしょうね。本当にどこまで馬鹿にされれば気が済むのか。
　　売国官僚を追い出すことこそ、政治改革の第一歩でしょう。日米安保を破棄し、中国、ロシアと多国籍軍を組織してでも、米国に債務履行させるべきでしょうね。もはや米国は世界の害虫でしかない。