5月4日、大阪駅北側に百貨店の「JR大阪三越伊勢丹」と商業施設の「ルクア」が開業した。駅の南側でも百貨店の増床や建て替えが相次ぎ、競争が激化している。過剰とも思える売り場の急増に、大阪の消費は応えられるのか。
5月4日、JR大阪駅北側に開業した百貨店、JR大阪三越伊勢丹。入り口には開店前から長蛇の列で、オープン初日だけで来店客は約27万人に及んだ。
にもかかわらず、ある百貨店幹部はこうつぶやいた。「オーバーストアであることは確実。どんな手を使ったとしても、売り場規模に見合う消費を喚起できるわけがない」。
各百貨店は差別化に必死
大阪では今春から大手百貨店の新店開業や増床が相次ぎ、2014年までに市内百貨店の総売り場面積は2010年比で約1.5倍に膨れ上がる。
東京電力の原子力発電所事故に関する損害賠償のスキームがほぼ固まった。国と電力会社が設立する新機構が東電と損害賠償を支援する。だが、新機構方式は穴だらけで実行の難しいその場しのぎの案だ。
「結局、その場しのぎだ」
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償（補償）と、賠償による経営への懸念が広がる東京電力の処理を巡るスキームがほぼ固まった5月初め。霞が関のある官僚は、声を潜めながら処理スキームの内実をこんなふうに明かして見せた。
固まった処理策は、国と原発を持つ9電力会社が新機構を設立し、資金繰りと資本の面から東電と損害賠償を支援するというもの（下図参照）。東電の上場も維持し、国は機構への資金供給の裏づけになる交付国債を付与。
安全性と高品質で中国人の憧れだった日本ブランドが現地で陰りを見せている。
原因の1つは言うまでもなく、福島第1原子力発電所の事故だ。風評被害を受けているのは、菓子や調味料などの輸入食品に限らない。取材で訪れた蘇州市内の日本料理店街は、日本から食材を調達していない店も含め、客数が従来の3分の1から半分に減少。「観前街」の一等地にあった回転寿司店も3月下旬に閉店した。
風評被害を受けているレストラン（左）と閉鎖された蘇州の回転寿司店（右）
ただし、中国で今、「日本離れ」が進んでいるのは、必ずしも「放射能」だけが原因ではない。現地では、数年前から車や家電など、日本製品の苦戦が少しずつ進行していた。
「情けは人の為(ため)ならず」というが、競争社会のイメージが強い韓国でも、2004年以降、疲弊している農業・農村を守ろうとすると「1社1村」運動が盛んである。大手企業などが中心となって「農村愛」を交流の形にしたもので、地域活性化のきっかけとなっている。
「1社1村」運動とは、2004年から始まった「都農交流」（都市・農村交流のこと）の一環で、2004年の対チリFTA締結による米市場の開放で大きな打撃を受けた農村に対し、１つの企業が1つの村と姉妹交流を行い、様々な形で支援する国民運動である。この運動の展開により、コメの開放によって「失意」が充満していた農村に「希望」の明かりが灯りはじめた。
リーマンショック以降、豪ドルやブラジルレアルなど「資源国通貨」の為替レートが大きく上昇している。最も上昇した豪ドルは最安値から、実に約70％も上昇した。
タイバーツや人民元などアジアを中心とする「新興国通貨」も上昇しているが、上昇率に大きな差が開いている。資源国も新興国も、成長率やインフレ率が高いのは同じだ。しかし、1）資源国通貨のそもそもの特徴、2）新興国の輸出重視戦略、そして3）通貨政策——インフレ抑制の重視度合いによって差が開いたものと考えられる。
資源価格の高騰が資源国通貨の為替レートを押し上げる
まず、資源国通貨そのものの特徴について見る。資源国とは、鉱物資源や農産物などの市況商品を産出し、それを主要な輸出品としている国のこと。