大震災への対応は、緊急事態への対応を図る「フェーズ1」から、復興への歩みである「フェーズ2」へと向かいつつある。その第1弾とも言うべきものが、5月2日に成立した2011年度第1次補正予算である。ではこの補正予算に象徴されるフェーズ2への歩みはどう評価されるか。「ひどいスタートを切ったものだ」というのが私の評価である。
フェーズ1からフェーズ2へ
私はかねてから、フェーズ1とフェーズ2を分けて考えた方が良いと考えてきた。それは、緊急事態であるフェーズ1と復興への道を辿るべきフェーズ2では、基本的な経済パフォーマンス、政策スタンスが大きく異なるからだ。この違いを整理したのが表1である。
表1 フェーズ1からフェーズ2へ
フェーズ1
フェーズ2
成長率
大幅に低下
むしろ高めに
政策目的
極めて明確（人命救助、被災者生活支援、原発安定化など）
多様な議論が出る（経済の復興、地域の再生、エネルギー政策の見直しなど）
政策手段と効果
コストを意識せず政策手段を投入、効果も明瞭、トレードオフ関係はない
財源問題、土地利用、災害補償などコスト負担の問題が出る。
消費税増税は、震災復興の財源として不適切である。もし増税するなら、税率を一気に10％引き上げるべきだ。小幅の引き上げでは、増税分を価格に転嫁することができず、つらい思いをする中小・零細企業、商店が続出する。一方、消費税率を一気に10％引き上げたら、消費不況はますます深刻化するだろう。復興は遠のく。
従って、復興のための財源は、どうしても国債発行に頼らざるをえない。しかし、ただでさえ国債の発行規模が大きい日本で、さらに発行する国債がきちんと消化されるだろうか？ 強い不安を抱く人たちが出てくる。直接、日本銀行に引き受けさせるべきだ。いや、日本銀行に直接引き受けさせてはならない。そんな論争も起きている。
3月11日の東日本大震災をきっかけに、不動産市場を巡る、これまでの常識が大きく揺らいでいます。
マンションデベロッパーがこぞって開発してきた高層マンションは予想を超える振動を経験し、液状化現象で地盤沈下に見舞われたウォーターフロントの住宅地にも注目が集まりました。停電発生で電力会社が進めてきた「オール電化」も見直しの機運が高まっています。いわゆる「帰宅難民」になった人々は、従来以上に職住接近を求め、何よりも建物の耐震性を重視することになるでしょう。
今回の特集では、震災が不動産市場にどんな衝撃を与え、そしてマイホームやオフィスを探す人々の「常識」がどう変わったのかを徹底検証しました。
カセットコンロから家庭教師まで、震災後に特需が起きた。財布のひもを締めるはずの不安感が、むしろ消費の原動力に。この需要、建材などの「復興需要」とはやや趣が異なるようだ。
小売業にとって、消費者の「不安感」ほど怖いものはない。先行きが不透明になれば、消費でなく貯蓄に回すのが消費者心理の常。ところが震災後の消費動向をつぶさに見ると、その定説とは正反対の動きがあるようだ。
オール電化のキッチンでは停電時に煮炊きができない。頼みの都市ガスも大地震では止まる。そんな現実を目の当たりにした消費者が買いに走ったのがカセットボンベや卓上コンロ。50％以上のシェアを持つ岩谷産業は「通常時の3倍以上」（同社広報）という需要に応えて増産に取り組む。
今回の“フクシマ”原発事故は、国際関係にどの様な影響を及ぼすであろうか？ かつて、1970年代にフランスの外務大臣から「1789年のフランス革命の評価は？」と聞かれた当時の周恩来中国首相は、「それを評価するのは未だ早すぎる」と応じたそうである。
中国4000年の歴史を背景にした周恩来らしいもの言いだが、今回の事故の影響も、長期的にどの様な大きな影響を及ぼすかは、なかなか想像がつかない。しかし、当面の影響なら、ある程度は予測できる。今回の事故の当事者である日本の技術力イメージ、ブランド力に大きな傷がついたことは否めない。
フランスの利害得失
福島第1原子力発電所の原子炉が、古いとはいえ米ゼネラル・エレクトリック（GE）の設計が基になっているので、米国の技術に対する信頼も、ある程度は損なわれただろう。