これまで２回にわたって自衛隊が有事に必要な装備を調達できていないことを説明してきた。戦車や戦闘機など一部の正面装備はそろえているが、これだけでは有事に戦えない。最大の問題は、自衛隊が有事を想定して装備の調達や維持を行ってこなかったことにある。
多くのメディアが現場の自衛官の献身的な働きを報道しているが、自衛隊のシステムとしての問題点を指摘するメディアはほとんどない。
現場のガンバリズムだけでは、戦術的な勝利は得られても、戦略的な勝利を得ることはできない。現場のガンバリズムに期待して現状を放置するのは現場の隊員たちの努力を裏切る行為でもある。
まずは総人件費の抑制を
では現在の装備の問題点をどう解決するか。
前回、自衛隊において、戦車や戦闘機といった正面花形装備ではない装備の充足率、稼働率、備蓄が極めて少ない、クリティカルな状態にあると述べた。現状は、土台や柱をぞんざいにした家に、豪華で重たい屋根を乗せているようなものだ。
整備費が調達費を上回る
前回説明したように、無線機など非正面装備は定数を大幅に割り込んでいる。現実問題として、他国の何倍もする高コストな装備や新型戦車など優先順位の低い正面装備向けの予算を削って捻出しないと、これらの装備の定数が確保できないだろう。
しかも、戦車や戦闘機などの正面装備を調達するため予算も1990年をピークに減少を続けている。
我が国の防衛費は約4.7兆円だ。
ECB（欧州中央銀行）総裁トリシェ氏の任期が、今年10月末で満了する。後継総裁として、長らく衆目一致の最有力候補であったのが、ドイツ連銀総裁のウェーバー氏だ。しかし、何と同氏は2月11日にドイツ連銀総裁職からの辞意を表明（正式辞任は4月30日）し、事実上、後継者レースから離脱してしまった。
次期ECB総裁について、EU当局は手続き上、今年6月のEUサミットでの正式決定を目指している。そのため、人選の時間的猶予は限られており、大本命候補による突然の離脱宣言で、後継者レースは土壇場で大番狂わせを見ている。
ECB総裁後継レースから大本命候補が離脱
ウェーバー氏がECB総裁の後継レースから離脱した理由は、次の2点に集約される。
東日本大震災が誘発した原発問題は観光業を直撃した。各地の宿泊施設や旅行代理店は殺到するキャンセルに苦しみ、既に倒産の憂き目に合う業者も出始めた。
業界を代表する経営者はこの状況をどう見るのか、どこに復活の芽を見いだしているのか。旅行代理店大手HIS創業者で、現在はハウステンボスの再生にも取り組む澤田秀雄・エイチ・アイ・エス会長兼ハウステンボス社長に語ってもらった。
東日本大震災によって、日本は戦後最大の国難に直面しています。言うまでもなく、その影響は製造業から農林漁業、そして私たち観光業を含んだサービス、小売産業まで、日本の全産業に及ぶでしょう。
こと観光業に関して言えば、特に打撃が大きいのは外国人観光客の流出です。