カテゴリー別アーカイブ: 経済ニュース

世界各地、日本など経済関連のニュース・情報です。

経済ニュース

放射能対策、「地下水」を忘れてないか（復興への道）

　原発事故を契機に放射性物質の拡散問題から目が離せなくなった。大気や海水、水道に加え、地下水も汚染の有無が気がかりだ。専門家による最新の分析によると、福島では制限区域の外でも一部注意を要する場所があるという。 　東日本大震災の被災地では、ライフラインの1つである水道が今でも使用できないところが多い。地震の大きな揺れで水道管自体が破断して配水が止まっただけではない。蛇口から水が出ても、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、放射性物質の濃度が通常より高い例もある。 　被災者が日常的に使える水が少なくなれば、衛生面が脅かされる。工業用水が枯渇するようだと、復興に向けた企業活動の遅れにもつながりかねない。
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「ユーロ高」と「欧州統合」が進む（宿輪先生の通貨のすべて）

　ECB(European Central Bank:欧州中央銀行)は4月7日、中央銀行が民間銀行へ貸し出しする際に使用する政策金利を過去最低の1.0％から0.25％引き上げて1.25％にすることを決定した。2008年の金融危機の後、日米欧の先進国では初の利上げである。物価の上昇を防ぐ狙いである。以前、解説した通り、ECBは特に「物価の安定」を使命としている。 金利上昇に伴い、ユーロ高が続く傾向 　この金利の引き上げは、前回解説したように、為替相場に影響を与える。今年に入ってからのユーロの上昇は著しい。円高局面を迎えていた日本円に対しても上昇した。 　ECBのトリシェ総裁は、記者会見において「追加利上げの可能性に含みをもたせた」とされている。
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Tohoku will Recover with High Tech（News in depth）

It will be difficult for industry to recover on its own, given the scale of the damage. Deregulation and decentralization have advanced and the relative power of the central government has declined in recent years under [Liberal Democratic Party administration] initiatives emphasizing the private sector, and calling for the private sector to take over various functions from the government.
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懸念は財政、金融政策で名目賃金の上昇を（復興の経済学）

　地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした甚大な影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのだろうか。世界の学術分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞くのが、この新コラム「復興の経済学」。 　第1回は、米プリンストン大学経済学部の清滝信宏教授。3月21日、ロンドンで話を聞いた。 　この震災が金融市場を通じた世界経済に与える影響は限定的だと言うが、日本政府の対応次第で、中長期的に深刻な影響を与える懸念もあると指摘する。（聞き手はロンドン支局、大竹 剛） 清滝信宏氏2006年から米プリンストン大学経済学部教授で、2010年から1年間、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの客員教授も兼務。