経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。その食い違いがあまりに多いので、私は『日本経済・国際経済の常識と誤解』（中央経済社、1997年）という本を書いてしまったほどである。
その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。これについては既に多くの議論が展開されつつあり、例えば、週刊東洋経済は6月4日号で「貿易赤字転落で発生する日本経済最悪シナリオとは」という記事を掲載し、週刊エコノミストは6月7日号で「ニッポン 経常赤字国転落」という特集を組んだ。
日本企業にとってグローバル化は喫緊の課題。前回で荒井氏は、「企業の経営陣のグローバル化を進めていかなければならないが、日本企業の役員報酬は世界で見ると低過ぎる。このままでは、世界トップクラスの優秀な経営者を引きつけることはできない」と指摘した。
「日本の大学も、このままでは世界中から優秀な学生や教授を集められない。今こそ変革すべきだ」と説く。日本の大学を変革して優秀な人材を集める。そうすることが日本企業の国際競争力の向上につながる。
さらに世界中から投資を呼び込む施策の実行によって日本の国際的競争力を高めるべきだというのが、荒井氏の主張だ。
「38％対14％」──。
日本企業にとってグローバル化は喫緊の課題。前回で荒井氏は、「企業の経営陣のグローバル化を進めていかなければならないが、日本企業の役員報酬は世界で見ると低過ぎる。このままでは、世界トップクラスの優秀な経営者を引きつけることはできない」と指摘した。
「日本の大学も、このままでは世界中から優秀な学生や教授を集められない。今こそ変革すべきだ」と説く。日本の大学を変革して優秀な人材を集める。そうすることが日本企業の国際競争力の向上につながる。
さらに世界中から投資を呼び込む施策の実行によって日本の国際的競争力を高めるべきだというのが、荒井氏の主張だ。
「38％対14％」──。
経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。その食い違いがあまりに多いので、私は『日本経済・国際経済の常識と誤解』（中央経済社、1997年）という本を書いてしまったほどである。
その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。これについては既に多くの議論が展開されつつあり、例えば、週刊東洋経済は6月4日号で「貿易赤字転落で発生する日本経済最悪シナリオとは」という記事を掲載し、週刊エコノミストは6月7日号で「ニッポン 経常赤字国転落」という特集を組んだ。
中国では、いま、毛沢東ブームが静かに再来しているようだ。断定的な言い方をしないのは、中央政府系マスコミがほとんどこの話に触れておらず、筆者が見たことや聞いたことはあくまで「木」であって「森」ではないからだ。しかし、ブームが起きていることは、やはり確実ではないだろうか。
いつから始まったのか定かではないが、中央政府の直轄市である重慶市で「唱紅打黒」運動が始まったことが、このブームの1つのきっかけではないかと推察される。
暴力団を一掃し、社会主義を唱える
「打黒」とは黒社会（暴力団）の一掃運動、「唱紅」とは赤を歌う（社会主義を唱える）ことを意味している。前者は分かりやすいが、後者は中国をあまり知らない外国人や若い世代の中国人には分かりにくいかもしれない。