経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。その食い違いがあまりに多いので、私は『日本経済・国際経済の常識と誤解』（中央経済社、1997年）という本を書いてしまったほどである。
その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。これについては既に多くの議論が展開されつつあり、例えば、週刊東洋経済は6月4日号で「貿易赤字転落で発生する日本経済最悪シナリオとは」という記事を掲載し、週刊エコノミストは6月7日号で「ニッポン 経常赤字国転落」という特集を組んだ。
日本企業にとってグローバル化は喫緊の課題。前回で荒井氏は、「企業の経営陣のグローバル化を進めていかなければならないが、日本企業の役員報酬は世界で見ると低過ぎる。このままでは、世界トップクラスの優秀な経営者を引きつけることはできない」と指摘した。
「日本の大学も、このままでは世界中から優秀な学生や教授を集められない。今こそ変革すべきだ」と説く。日本の大学を変革して優秀な人材を集める。そうすることが日本企業の国際競争力の向上につながる。
さらに世界中から投資を呼び込む施策の実行によって日本の国際的競争力を高めるべきだというのが、荒井氏の主張だ。
「38％対14％」──。
日本企業にとってグローバル化は喫緊の課題。前回で荒井氏は、「企業の経営陣のグローバル化を進めていかなければならないが、日本企業の役員報酬は世界で見ると低過ぎる。このままでは、世界トップクラスの優秀な経営者を引きつけることはできない」と指摘した。
「日本の大学も、このままでは世界中から優秀な学生や教授を集められない。今こそ変革すべきだ」と説く。日本の大学を変革して優秀な人材を集める。そうすることが日本企業の国際競争力の向上につながる。
さらに世界中から投資を呼び込む施策の実行によって日本の国際的競争力を高めるべきだというのが、荒井氏の主張だ。
「38％対14％」──。
経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。その食い違いがあまりに多いので、私は『日本経済・国際経済の常識と誤解』（中央経済社、1997年）という本を書いてしまったほどである。
その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。これについては既に多くの議論が展開されつつあり、例えば、週刊東洋経済は6月4日号で「貿易赤字転落で発生する日本経済最悪シナリオとは」という記事を掲載し、週刊エコノミストは6月7日号で「ニッポン 経常赤字国転落」という特集を組んだ。
東日本大震災をきっかけに、日本人の消費スタイルは大きく変わりました。
震災直後はペットボトルの水やティッシュペーパー、乾電池などに消費者が殺到し、一時これらの商品が店頭から姿を消しました。その一方で、居酒屋や旅行など、いわゆる「不要不急」の消費を自粛しようとする傾向も見られます。
震災から2カ月以上が経過し、消費の混乱は収まりつつあります。ですが震災が消費者に与えた影響は大きい。
たとえば東北地方など直接的な被災地から遠く離れた沖縄の主婦でさえ、ガソリンを節約するため車を使うのを控えたり、小さい子のおむつを紙から布に変えるなど、震災を機に生活パターンを大きく変えました。
「買い物の仕方が変わった」
「節電を強く意識するようになった」
などなど、多くの人々が自分たちの消費スタイルの変化を自覚しているかもしれません。