国債復権、ソフトバンクに学べ(時事深層)

財務省が、個人向け国債の利回りを実質的に引き上げた。だが、社債には見劣りし、償還による資金流出リスクもある。個人マネーの受け皿となるには、まだ制度の見直しが必要だ。  通信業界の自由化を巡って、しばしば火花を散らしてきたソフトバンクと政府が、今度は個人マネーの争奪で直接対決することになった──。  財務省は6月3日に募集を始めた7月発行の個人向け国債(変動金利10年物)から、購入者に支払う年間利回りの設定方法を変更した。これまでの「基準金利-0.8%」から、「基準金利×0.66」とした。この結果、今回募集分の表面金利は0.77%となり、購入者は従来方式(0.37%)の倍以上の利回りを得ることができるようになった。