今朝の新聞やテレビのニュースでは、米国に「親しみを感じる」人が過去最高の82%に上ったという、内閣府の世論調査結果が大々的に取り上げられました。今年は東日本大震災があって、弱り目に付けこむように「トモダチ作戦」なんて大げさなことをやったものだから、真に受けてしまった人が多かったということでしょう。
この結果は、日ごろの言動からお分かりの通り、現時点では「反米」「嫌米」の立場をとる私にとっては、ショッキングなものですが、世の中そんなものですよね。もっと米国に対して厳しい感情を持っている人の方が多いはずだと思っていた私自身の方が認識が甘かったと思います。
日々、相場と格闘しているヤクザな人間の方が、意外と冷静かつ客観的に物事を分析していて、仕事に追われ、本を読んだり、ニュースをじっくり咀嚼したり、ネット情報を分析したりする時間がない、真っ当でまっすぐに生きているサラリーマンや中小企業経営者なんかが、表面的な情報にだまされてしまうという、悲しい構図が浮かび上がるような気がします。
そりゃ、仕事が充実していて、家族のために一生懸命働いていて、時には地域社会に後見したりなんかもするという、普通に生活していたら、米国を疑ってかかるということなんてまずないと思います。そういう人たちの方が「当たり前」なんですよね。そうでないと世の中回りません。なんでも疑ってかかる私のような人間は「異端」なのです。
だから、だまされている人が悪いなんて決していえないんですよね。みんな必死になって毎日を生きているだけのことです。もちろんすべての人が善良な人ばかりとは限りませんが。
やり切れないのは、こういう人たちを踏み台にして、搾取している連中がいることです。それがほかならぬ米国なわけです。そして、米国に人事を握られ、脅されて、指示通りに動く官僚や政治家は共犯者。そして、最近目に余るのはなのは企業トップの米国への追従ぶりですよね。
日本人は汗水たらして必死になって働いてきたのに、稼いだ金は米国債購入という形で貢がされ、しかも円高ドル安を仕掛けられて資産を目減りさせられるという、ひどい目に遭っています。
本当は政治家や官僚は国民の利益を守るために最大限努力すべきだし、経済界も同様です。そしてメディアも売国の実態を批判し、追及するべきなのですが、何一つ機能していないのが日本の現状です。それが世論調査結果に表れたといっても過言ではないでしょう。
今は国民の意識としては、日米関係は蜜月ですが、巧妙にだまされています。しかし、いずれそれも長続きしないでしょう。
米国がいよいよ金融、経済が回らなくなり、国家財政も破綻するという事態が目前に迫っています。そうなれば、日本人が買わされてきた米国債ほか、ドル建て資産は、借金踏み倒しという形になるか、ドル暴落で目減りという形になるのか分かりませんが、価値がなくなることになります。そこで始めて「米国にだまされていたんだ」と気づくことになるんでしょうね。「何がトモダチだよ・・・」と。
目ざとい人はこういうことにいち早く気付いているし、さっさと対策をとるでしょうから、米国崩壊後、すみやかに新しいスタートを切れるでしょうね。もしかすると、ビジネスで大成功するかもしれません。
トレードでもそうですけれど、人より先回りして相場の潮目を読むことができる人は安定して勝ちを積み重ねることができます。
でも、ほとんどの人はそれができません。だらだらと売り込まれる、高値でしつこく買う動きにだまされて、はしごを外されたり、踏みあげて損を出すケースがほとんどです。
トレードなら自己責任なので、負けても文句は言えませんが、普通にまっとうに暮らしていて、突然どん底に落とされるというのは、まったくもって理不尽です。
なかなか理解はしてもらえないでしょうけれども、異端者が、米国にだまされているということを訴えつづけるしかありませんね。