陰謀論者の人たちはよく、近い将来、全人類が一部の人間によって奴隷のように支配される、みたいなことを言っています。リーマン・ショック後の世界を見ると、たしかに政府が駄目な金融機関や自動車メーカーを救済したり、追加金融緩和で機能不全の金融市場を支えたり、死に体の破綻国家を一応生きていることにしたりと、民間経済に介入する度合いが強まっており、統制経済化しつつあることは事実です。
国内でも米国に貢いだり、その意を受けた財務官僚の支配を強化するために納税者番号制度の導入や、消費税増税の議論が進んだり、すべての所得を捕捉するための管理システムの導入が取りざたされていて、搾取体制が強化されようとしています。
さらには“改革”の旗手と目されていた橋下徹大阪市長がベーシック・インカム導入なんておかしなことを言い出したりして、全くもって憂慮すべき事態だと思います。政府やそれを支える一部の大企業に飼いならされるシステムが強化されつつありますね。
ただ、その半面、諸外国に比べて、日本はかなり隅々まで管理が行き届いているので、これ以上、管理が強化されたとしても、どうってことはないのかな、という気もしています。
日本は国土が狭いことや、ほぼ単一民族に近い形で、貧富の差が小さく、四方が海に囲まれていて、外から人やモノ、カネの入出国の管理がしやすいことから管理社会に適した環境といえます。最近になってようやく過疎とか限界集落みたいな問題がクローズアップされますが、歴史的に狭い国土に人が密集しているので、人の目が届きやすく、“共存の知恵”として、出る杭は打つというか、他人より抜きん出たり、抜きんでられることを好まない土壌があります。やたら横並びを気にするとか過剰な平等思想がそれですよね。
だから、他国と比べると、現時点でもすでに驚くほどのハイレベルな管理社会が実現されているのです。毎度、米国では大統領選のたびに、選挙人名簿の管理が行き届かず、投票ができなかった人（貧民、移民、ホームレス、犯罪者などいわゆる底辺の人たち）出てきて、問題になりますが、日本だと不法移民が少なく、ほぼ１００％戸籍、住民登録で管理されている（もちろん東京や大阪などの都市部に例外も存在することは承知しています）ので、そういう問題は起きにくいです。
「先進国」とひとくくりにされますが、千差万別で、米国なんかは、都市部のダウンタウンや金持ちが暮らす地域以外は、実質的には発展途上国と大して変わりなく、きちんと住民が管理されていないので、実質的に無法状態となっています。銃社会をやめられないのも、その辺に一因があります。
ほかの国も同様。米国ほどひどくはないにしても、管理が行き届いている部分とそうでない部分を抱えていて、その落差は軽視できない状況です。
インフラなんかもそうですよね。日本の上下水道の管理技術のレベルの高さは、よく言われますが、一時期とても飲めなかった東京や大阪の水道水でさえ、海外ならミネラルウォーターに匹敵する品質だし、漏水率が局案に低く、下水処理も完璧です。東京電力が増長するのであまり触れたくはないのですが、日本の発送電の技術は他の追随を許しません。鉄道は時間に性格ですしね。
ビジネスでも、日本人は決定は遅くても約束を守ります。中国の台頭で、日本企業の存在感は逆に高まっています。銀行は送金、入金が完璧で、ささいなミスも見逃さないし（たまにえげつないミスもあるし、米国には唯々諾々と大金を貢ぐのですが）、ユーロ圏では現在、信用不安でクレジットカードがまともに使える状況ではなく、唯一ＪＣＢのみがスムーズに決済できる状況です。
これだけ世の中の管理が行き届いていて、さらに納税者に番号をつけて管理しようというのですから、息苦しいことこの上ないですが、すでに住民基本台帳などでそれに似たシステムはできているので、導入されても、影響はたかが知れているのではないかという気もしています。
ただ、日本はこれ以上管理しすぎると、活力がさらに失われてしまうだろうから、むしろ本当に役に立つ規制緩和など、緩める部分もあった方がいいですね。
逆に欧米は、他人に理不尽な要求をしておきながら、自己管理能力の欠如で自滅はおろか、他人にも多大な迷惑を掛けているので、もっともっと管理した方がいい。世界的に考えて、管理社会というのは欧米が日本の水準に近づくということであって、むしろ彼らにはそれが必要な面もあるということです。
国家や支配者は常に国民を監視し、隙あれば搾取することしか考えない人たちなので、管理強化の動きは警戒すべきなのですが、陰謀論の人が考えている漠然とした不安ではなく、もう少し吟味した方がいいでしょうね。