先物もＦＸも先週末、結構、底堅い感じで引けていますけれど、どうなることでしょうか。米国の債務問題は一つの山場。オバマ大統領はマーケットの反応を慎重に見極めたい意向です。
　　オセアニア、アジア時間は米国の日曜日日中にあたるので、この間、暴落を演じて、夕方にかけて急転直下、何らかの妥協案が飛び出すというパターンか？
　　もし明日、ドルが暴落したとしても日銀は介入しにくいでしょうね。米国の事情で相場が動くわけですから、まずは対応を見極めないといけない。米国がある程度方針を打ち出した時点で協調介入というのはあるかもしれないですね。ただし、介入規模は相当しょぼいでしょうけど。
　　面倒くさいのは先週末終値付近でうろうろすることです。方向感が分からないので、そういう場合は、触らないのが無難。出方次第ですね。明日の対応は。
　　

　　本日正午、東日本大震災で被災した、東北３県を除いて、地上アナログ放送が終了し、デジタル放送に移行しました。
　　この数年で、薄型テレビの性能が格段に向上し、世帯普及率も高まっているので、時代の流れだと思います。しかし、“電子立国”日本としては、遅すぎはしないか。この意思決定の遅さは致命的とも言えるでしょうね。誰かがリーダーシップを取って、もっと早くやるべきだったと思いますし、まだ経済に勢いがあったリーマン・ショック前に実現していれば、日本の電機業界は違った展開をたどっていたことでしょう。
　　韓国では、過去の植民地支配を許してしまった反省や、１９９０年代の経済危機を経験しているので、世界の流れに取り残されることに対して危機感が共有できており、国民全体に一体感がある。それがサムスン・グループや現代グループの活力につながっています。
　　日本の場合は、米国に脅されたり、いかさま「グローバリゼーション」に対しては敏感ですが、本当に何が必要なのか、何をすべきかといったことについて、非常に鈍感です。
　　当初、地デジ移行に難色を示していたというのが、ほかならぬ電機業界というのが、何ともやりきれませんよね。国全体の競争力向上や消費者のメリットよりも、ブラウン管テレビやアナログテレビ研究開発、投資回収にしか関心がなかった。巨額な投資を強いられる放送局側の意向も働いたともいわれています。
　　こういう利害が対立する場面で、政治家が泥をかぶってでも、説得や調整に回らなければならないはずですが、だれも火中の栗を拾おうとしませんでした。

　　意思決定の遅れが、国際競争力の低下に直結してしまう、同じような構図が、本当の意味での規制緩和、産業誘致、農業の国際展開、発電所などインフラの輸出、ハブ空港、中枢港湾整備などにあらわれていますよね。
　　ブラウン管テレビが主流だった、１０年前、シャープが日本のテレビをすべて壁掛け（薄型）にするという野心的な目標を打ち出しました。本来、業界をリードすべき、ソニー、パナソニック（当時は松下電器産業）などは、様子見を決め込んだわけです。
　　それが市場に受け入れられるようになって、猫も杓子も薄型テレビに参入するようになりました。富士通やＮＥＣ、三洋電機、パイオニアなども、薄型テレビを出していたわけですが、体力のないメーカーは徐々に淘汰されていきました。国内市場だけではペイしないので、海外展開できる投資ができるかどうかということが分岐点となりました。
　　薄型テレビ普及の過程で、液晶ＶＳプラズマの戦いもあった。当初は、小型は液晶、大型はプラズマというすみわけがあり、シャープなんかもプラズマパネルを外部から購入し、商品ラインナップにプラズマテレビがあった時代がありました。ソニーもしかり。富士通なんかはむしろ、プラズマメーカーでした。
　　ところが、薄型パネルの大型化の技術が急速に発展し、プラズマと品質、価格面でそん色のないレベルに達してしまった。プラズマテレビの筆頭格だったパナソニックは、液晶パネルの製造会社を日立と共同で設立する状況に追い込まれています。


　　今では、テレビ用のパネルを自前でしかも国内で製造しているのはシャープと、パナソニックだけになってしまいました。他メーカーは台湾や韓国のメーカーからパネルを仕入れています。
　　今年の株主総会でパナソニックは、プラズマと液晶の二正面戦略を余儀なくされていることに対して、株主から「過剰投資ではないか」と責め立てられました。しかし、プラズマ、液晶のいずれの工場も稼働率が非常に高い状態が続いており、現経営陣は２正面戦略を続ける方針をあらためて確認しています。
　　しかし、今やテレビは「１インチ１０００円」の時代です。売れ筋の３２型や３７型などは３～４万円も出せばかなりの性能のものを買えてしまいます。数年前まで「１インチ１万円」とか「５０００円」と言われていたので、いかに価格破壊が進んでいるかがうかがえます。　
　　日本企業は高い技術力を武器に、高付加価値のハードを売って稼げるところが強みでしたが、韓国、台湾勢に加え、中国が実力をつける中、そのビジネスモデルは崩れつつあります。
　　私は物持ちがいい方なので、７～１０年という長いサイクルでテレビを買い替えています。エコポイント制度を利用して、ようやく昨年１１月に地デジ化し、３Ｄ機能も一応、導入しました、次に買い替える時は、どんなテレビになっているのか？　日本のメーカーは生き残っているのか？　テレビの将来像がまったく見えません。
　　おそらくネット接続機能やビデオ・オンデマンド機能なんかがさらに進化するのでしょうけど、それほど目新しい技術ではありません。何か画期的なブレークスルーはあるのか？　将来の道筋を示すことこそが、政治家や企業トップの仕事ではないでしょうか？

　　週末のシカゴ終値は１０１３５。１０１３０がひとまずのポイントだが、あまりこれまで意識されていない価格だ。普通なら通過すべきポイントだと思う。ここ１カ月上昇基調が続いているが、手詰まり感を感じさせられる。
　　一応、１０１３０にどうからむかがまずは注意したいところ。１０１３０～１０１６０をどうするかみたい。勢いがあれば１０２００を超えてもいいとは思うが、高値警戒感が出やすい。
　　米債務上限問題は、決裂したとのことだが、市場にどう作用するのか全く見えない。ドルはいったん下げ止まり感も出ている。交渉リミットは２２日とのことだったが、何か動きがあるのか？　基本的には世界恐慌へ向け、瀬戸際モードが続き、テクニカル一本ではできない。

１０８９０
１０８７０
１０７８０
１０６７０
１０５６０
１０４８０
１０３３０
１０３１０
１０１９０
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１０１１０
１００５０
１００４０　震災後戻り高値・全値戻し
１００１０
９９８０
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９９１０
９８８０
９８５０
９８１０
９８００
９７９０　フィボナッチ６１．８％戻し
９７３０　
９７１０　６月２８日高値
９６９０　
９６７０　フィボナッチ５０％戻し
９６６０
９６５０
９６３０　
９６００
９５８０　フィボナッチ３８．２％戻し
９５５０
９５２０～９５３０
９４３０～９４４０
９３６０～９３７０　
９３１０　直近安値

　　週末のシカゴ終値は１０１３５。１０１３０がひとまずのポイントだが、あまりこれまで意識されていない価格だ。普通なら通過すべきポイントだと思う。ここ１カ月上昇基調が続いているが、手詰まり感を感じさせられる。
　　一応、１０１３０にどうからむかがまずは注意したいところ。１０１３０～１０１６０をどうするかみたい。勢いがあれば１０２００を超えてもいいとは思うが、高値警戒感が出やすい。
　　米債務上限問題は、決裂したとのことだが、市場にどう作用するのか全く見えない。ドルはいったん下げ止まり感も出ている。交渉リミットは２２日とのことだったが、何か動きがあるのか？　基本的には世界恐慌へ向け、瀬戸際モードが続き、テクニカル一本ではできない。

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