ポイント
・復興財源と財政再建は切り離して考えても意味がない
・復興国債を長い時間をかけて償還するという主張は問題
・「復興連帯税」という発想で理解を求める方法も
3月11日に起きた東日本大震災、そしてそれに引き続く福島第1原子力発電所の事故は、我が国経済に深刻な打撃を与えた。今後の日本の経済政策のあり方にも大きな影響を与えるのは必至であり、既に経済学者、エコノミスト、その他の有識者により様々な議論がなされている。
しかしながら、現在見かける議論の中には、経済学の観点から首をかしげたくなる主張もある。我が国においては、そうした経済学的に怪しげな議論が政治的に支持されて、現実の政策に反映され、悲惨な結末を招いてしまうことも多い(これは、多くの先進国でも見られる現象である。
原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の見直し論議が始まった。原発依存からの脱却、電力会社の地域独占の検証など課題は山積している。大幅な修正を探る首相官邸と守勢に回る経済産業省の攻防も激化してきた。
東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償(補償)を巡る枠組みがようやく決まった。公的支援と電力会社の負担で東電が債務超過に陥るのを防ぐことを優先し、補償費用の分担割合など随所に曖昧さが残る内容に、与党内からも疑問の声が相次いだ。
関係者の関心は早くも次の攻防に向けられている。主戦場となるのが、原発推進を柱とする国のエネルギー政策の見直し。水面下で首相官邸と経済産業省の激しい主導権争いが始まった。
外国人売買動向
買い 16500000株
売り 11200000株
差引き 5300000株買い越し
NYダウ 12,512.04 -93.28
ナスダック 2,803.32 -19.99
NY原油 99.49 +1.05
日経平均先物前日比マイナス80円の9540円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は反落。
デイトレード値動き注目銘柄
2766 日本風力開発
4819 デジタルガレージ
3858 ユビキタス
4751 サイバーエージェント
8871 ゴールドクレスト
3632 グリー
2371 カカクコム
6662 ユビテック
8136 サンリオ
2138 クルーズ
9501 東京電力
6460 セガサミーホールディングス
6728 アルバック
3092 スタートトゥデイ
株:NYダウ反落
20日の米株式市場は、ノルウェー政府がギリシャ向け資金援助を中断すると発表したことや、格付け会社フィッチがギリシャの長期信用格付けを3段階引き下げたことなどを受けて、欧州圏の債務問題に対する懸念が強まり、欧州株式市場が軒並み下落したことから、米株式市場も軟調に推移した。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比93.28ドル安の12,512.04ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が下落しており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,530.円となっており、市場の予想レンジとしては9,450円−9,600円となっている。
為替:ユーロが下落
20日の外国為替市場では、ギリシャの債務問題に対する懸念が強まる中で、ユーロが主要通貨に対して下落する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は81円台後半、ユーロドルは1.41ドル台半ばとなっている。
本日は、経済指標の発表は予定されていないことや、今週は週末にG7の開催が予定されるなど、イベントが集中しているため、動きづらいとの声がる。本日のドル円の市場の予想レンジとしては81.20−82.20円となっている。
商品:NY原油反発
20日のNY原油先物取引は、為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことや、米株式市場の軟調な値動きに連れて、売りが優勢となり、一時95.99ドルの安値を付けた。しかし、アルカイダが昨年、石油タンカーの撃沈を計画していたとの報道や、納会に絡んだ買い戻しなどから、急速に値を戻し、プラス圏を回復して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比1.05ドル高の1バレル99.49ドルで引けた。
NY金先物取引では、格付け会社フィッチ・レーティングスがギリシャの信用格付けを3段階引き下げたと発表されたことを受けて、欧州圏の債務問題に対する懸念が高まり、安全資産としての金を買う動きが広がった。中心限月の6月限の終値は、前営業日比16.50ドル高の1オンス1,508.90ドルで引けた。
1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。
震災発生の翌日(9月2日)に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円(「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709[2011.4.28.]より。