株:NYダウ反発
6日の米株式市場は、4月米雇用統計において、失業率は9.0%と前月から上昇したものの、非農業部門雇用者数が前月比+24.4万人と市場予想を上回る内容だったことを好感し、NYダウの上げ幅が一時170ドルを超えるなど、ほぼ全面高となった。ただ、その後は、原油価格の下落を背景に、エネルギー株などが値下がりし、上げ幅を縮小する展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比54.57ドル高の12,638.74ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,785円となっており、市場の予想レンジとしては9,600円−9,850円となっている。
為替:ユーロが下落
6日の外国為替市場では、ギリシャがユーロ圏を離脱する可能性があると独誌シュピーゲルが報じたことを受けて、欧州圏の信用不安が再燃し、ユーロがドルなどに対して下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台半ば、ユーロドルは1.43ドル近辺となっている。
本日は、注目される取引材料の発表がないものの、先週末報じられたユーロからのギリシャ離脱観測を巡り、当局の発言などには注意する必要がある。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.00−81.20円となっている。
商品:NY原油続落
6日のNY原油先物取引は、良好な米雇用統計の内容を受けて買いが先行し、一時102.38ドルまで上昇したものの、その後は、為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことから、ドル建てで取引される原油に割高感が強まり、急速に値を下げる展開となった。中心限月の6月限の終値は、前営業日比2.62ドル安の1バレル97.18ドルで引けた。
一方、NY金先物取引では、前日までの急落の反動を受けて、宝飾業者ら実需筋を中心に買いが入り、反発して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比10.20ドル高の1オンス1,491.80ドルで引けた。
外国人売買動向
買い 41500000株
売り 26600000株
差引き 14900000株買い越し
日経平均先物前日比マイナス250円の9780円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は続落。
今日は金曜日ということもあり利益確定売り、損失確定売りが出やすくなり短時間で値が上下動きやすくなるので注意が必要。
NYダウ 12,584.17 -139.41
ナスダック 2,814.72 -13.51
NY原油 99.80 -9.44
デイトレード値動き注目銘柄
7740 タムロン
6305 日立建機
6301 コマツ
6490 日本ピラー工業
9513 Jパワー
6723 ルネサスエレクトロニクス
6140 旭ダイヤモンド
6665 エルピーダメモリ
8136 サンリオ
4185 JSR
4819 デジタルガレージ
7259 アイシン精機
4825 ウェザーニューズ
2766 日本風力開発
3092 スタートトゥデイ
1711 省電舎
3858 ユビキタス
1407 ウエストホールディングス
株:NYダウ続落
5日の米株式市場は、同日発表された週間新規失業保険申請件数が前週比4.4万件増の47.4万件となり、市場予想より悪い内容となったことや、商品相場が急落するなかで、エネルギーや素材関連株などが軒並み値下がりしたことなどを背景に、一時前日終値比200ドル超下げた。その後は、やや値を戻したものの、ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比139.41ドル安の12,584.17ドルで引けた。
本日の東京市場では、連休中に欧米株式市場が軟調だったことや、為替市場で円高が進行しており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,765円となっており、市場の予想レンジとしては9,600円−9,900円となっている。
為替:リスク回避の動き
5日の外国為替市場では、ECB理事会後のトリシェ総裁の記者会見の発言を受けて、6月の利上げの可能性が低くなったとの見方が強まり、ユーロがドルなどに対して大幅に下落した。さらに、米経済指標が軟調な結果となり、世界経済の減速懸念が強まる中で、リスク回避の動きが広がり、資源国通貨もドルや円に対して下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台前半、ユーロドルは1.45ドル台半ばとなっている。
本日は、注目の4月米雇用統計(予想:失業率8.8%、非農業部門雇用者数+18.6万人)が発表される。4日のADP全米雇用報告、前日の週間新規失業保険申請件数が悪化し、米国の雇用情勢に不安が強まっている中で、その動向に注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては79.50−81.00円となっている。
商品:商品市場急落
5日のNY原油先物取引は、米国の雇用関連の経済指標が軟調な結果となり、米国の景気先行きに不透明感が強まったことに加えて、為替市場でユーロ売り、ドル買いが急速に進んだことなどを背景に、商品市場に割高感が強まり、NY原油は1バレル100ドルの大台を割り込む展開となった。中心限月の6月限の終値は、前営業日比9.44ドル安の1バレル99.80ドルで引けた。
NY金先物取引でも、為替市場でドル安が進行したことや、原油や銀などの商品相場が急落し、インフレ懸念が後退する中で、大幅続落する展開となった。中心限月の6月限の終値は、前営業日比33.90ドル安の1オンス1,481.40ドルで引けた。
今回の“フクシマ”原発事故は、国際関係にどの様な影響を及ぼすであろうか? かつて、1970年代にフランスの外務大臣から「1789年のフランス革命の評価は?」と聞かれた当時の周恩来中国首相は、「それを評価するのは未だ早すぎる」と応じたそうである。
中国4000年の歴史を背景にした周恩来らしいもの言いだが、今回の事故の影響も、長期的にどの様な大きな影響を及ぼすかは、なかなか想像がつかない。しかし、当面の影響なら、ある程度は予測できる。今回の事故の当事者である日本の技術力イメージ、ブランド力に大きな傷がついたことは否めない。
フランスの利害得失
福島第1原子力発電所の原子炉が、古いとはいえ米ゼネラル・エレクトリック(GE)の設計が基になっているので、米国の技術に対する信頼も、ある程度は損なわれただろう。
菅政権には、全体を見とおす大局観が欠けている。だから震災対応の「中心」が定まらず、復旧、復興に向けて、誰が、どう具体的な筋道を立てるのかが見えてこない。首相肝いりの「復興構想会議(五百旗頭真議長)」が方向性を示すにしても、その受け皿となるはずの「復興対策本部(菅首相・本部長)」が野党を取り込もうとして迷走している。国難に際して、政治家が政局絡みで綱引きばかりしていれば、被災者の生活の立て直しは遅れ、広範で多様な被災地ニーズとかけ離れた青写真が描かれかねない。
政治の空転が続けば、その間隙をついて官僚機構は静かに支配力を強めていく。
手もとに一枚のペーパーがある。「復興法案準備室事務局体制(イメージ)」と題された組織図だ。