外国人売買動向
買い 26900000株
売り 14800000株
差引き 12100000株買い越し
NYダウ 12,690.96 +95.59
ナスダック 2,869.88 +22.34
NY原油 112.76 +0.55
日経平均先物前日比プラス30円の9740円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は続伸。
今日は連休前ということもあり後場は特に利益確定売り、損失確定売りが出やすくなり短時間で値が上下動きやすくなるので注意が必要。
デイトレード値動き注目銘柄
4819 デジタルガレージ
7606 ユナイテッドアローズ
2766 日本風力開発
3093 スタートトゥデイ
3843 フリービット
4751 サイバーエージェント
6727 ワコム
3632 グリー
2432 ディーエヌエー
3715 ドワンゴ
4185 JSR
6140 旭ダイヤモンド
2011年4月28日のマーケット予想
株:NYダウ続伸
27日の米株式市場は、市場が注目していたFOMC政策決定会合とバーナンキFRB議長の記者会見で、追加量的緩和策(QE2)を予定通り6月末で終了することなどを表明するなど、市場予想通りの結果となったことで、投資家の安心感が広がり、続伸して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比95.59ドル高の12,690.96ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,730円となっており、市場の予想レンジとしては9,600円−9,800円となっている。
為替:ドルと円が下落
27日の外国為替市場では、東京時間に、格付け会社S&Pが日本国債の格付け見通しを引き下げたことを受けて、円は主要通貨に対して下落した。また、市場が注目していたFOMCでは、追加量的緩和策を6月末まで継続する方針を示し、金融引き締めを急がない姿勢を示唆したから、欧州圏などと比較して米国の利上げが遅くなるとの見方が広がり、ドルはユーロなどに対して下落する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は82円台前半、ユーロドルは1.47ドル台後半となっている。
本日は、米第1四半期GDP(予想:前期比+2.0%)、週間新規失業保険申請件数(予想:39.0万件)などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては81.70−82.70円となっている。
商品:NY金急反発
27日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計で、原油在庫が前週比620万バレル増となり、市場予想を大幅に上回る積み増しとなったことが嫌気され、一時110.71ドルを付けた。ただ、午後に入り、為替市場でドル安・ユーロ高が急速に進行したことから、ドル建て商品の原油は割安感から買われ、3日ぶりに反発して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比0.55ドル高の1バレル112.76ドルで引けた。
NY金先物取引でも、ドル安・ユーロ高の進行を追い風に買いが入り、再び史上最高値を更新して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比13.60ドル高の1オンス1,517.10ドルで引けた。
27日の米株式市場は、市場が注目していたFOMC政策決定会合とバーナンキFRB議長の記者会見で、追加量的緩和策(QE2)を予定通り6月末で終了することなどを表明するなど、市場予想通りの結果となったことで、投資家の安心感が広がり、続伸して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比95.59ドル高の12,690.96ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が上昇しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,730円となっており、市場の予想レンジとしては9,600円−9,800円となっている。
為替:ドルと円が下落
27日の外国為替市場では、東京時間に、格付け会社S&Pが日本国債の格付け見通しを引き下げたことを受けて、円は主要通貨に対して下落した。また、市場が注目していたFOMCでは、追加量的緩和策を6月末まで継続する方針を示し、金融引き締めを急がない姿勢を示唆したから、欧州圏などと比較して米国の利上げが遅くなるとの見方が広がり、ドルはユーロなどに対して下落する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は82円台前半、ユーロドルは1.47ドル台後半となっている。
本日は、米第1四半期GDP(予想:前期比+2.0%)、週間新規失業保険申請件数(予想:39.0万件)などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては81.70−82.70円となっている。
商品:NY金急反発
27日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計で、原油在庫が前週比620万バレル増となり、市場予想を大幅に上回る積み増しとなったことが嫌気され、一時110.71ドルを付けた。ただ、午後に入り、為替市場でドル安・ユーロ高が急速に進行したことから、ドル建て商品の原油は割安感から買われ、3日ぶりに反発して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比0.55ドル高の1バレル112.76ドルで引けた。
NY金先物取引でも、ドル安・ユーロ高の進行を追い風に買いが入り、再び史上最高値を更新して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比13.60ドル高の1オンス1,517.10ドルで引けた。

処方箋2:先進装備の導入を進め、部隊をダウンサイジングせよ(自衛隊の装備を検証する〜震災対応から垣間見える課題)
これまで3回にわたって、自衛隊には必要な装備を調達する資金的余裕がなく、既存の装備の維持整備費にも事を欠いている現状を述べた。それは今回の大震災の現場でも露呈している。その原因は少なからず予算の使い方に問題がある。
装備調達や維持整備予算の執行を効率化すれば大幅に調達コストを下げることができる。また部隊規模も問題だ。現状は予算規模から見れば不可能な規模の部隊を無理して維持している。部隊の規模が大きければ、より多くの装備、より多くの整備・維持費、より多くの人員が必要だ。
自衛隊は“高い買い物”をしている
まず装備調達コストの問題を検証してみよう。よく知られているが、自衛隊の装備の単価は高い。
われわれは自然災害という「異常値」と共存するしかない(統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術)
2011年3月11日、記録破りのマグニチュード9.0の大地震が東北地方を襲い、その後の大津波を伴って、死者と行方不明者を合わせ約3万人という第二次大戦後で最大の災害が起きた。亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げ、その悲しみと苦しみに心を馳せるものである。
この地震の影響は実に広範囲の地域で感じられた。首都圏ではほとんどすべての交通機関が止まり、自宅に戻れない帰宅難民が出た。ターミナル駅では2万人を超える人々が足止めにあったようだ。大規模な停電や石油精製所の火災も起き、電力が我々の生活のあらゆる局面でいかに重要な働きをしているかという事を実感した。
米国の財政再建は動き出すのか(Money Globe- from NY(安井 明彦))
米国で財政運営を巡る議論がいつになく騒がしくなっている。
4月5日には、下院予算委員会のポール・ライアン委員長が、共和党としての財政再建案を発表。10年間で4兆ドル(約330兆円)を超える赤字削減をぶち上げた。
4月8日には、難航していた2011年度の予算審議が深夜にようやく決着。予算不成立による政府機関の一時閉鎖はぎりぎりで回避された。
さらに4月13日には、オバマ大統領がジョージ・ワシントン大学で演説し、向こう12年間で4兆ドル(約330兆円)の赤字削減を目指す計画を明らかにした。
「政府閉鎖」の直前までもつれた予算審議
「あと1時間で政府閉鎖」という瀬戸際までもつれた2011年度予算審議に象徴されるように、財政運営は2大政党の党派対立が厳しくなりやすい論点だ。