政府では復興に向けた財源調達や被災地企業の支援について活発な議論が始まっている。米カルフォルニア大学サンディエゴ校の星岳雄教授は、ここでどのようなアプローチを取るかで、20年の停滞を続けていた日本経済が今後変革できるか否かが大きく左右されるとみる。
バブル崩壊後の日本の財政金融政策に関する数多くの実証研究で知られる星教授に3月31日、話を聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野 彩子）
——東日本大震災が今後、日本経済に与えるインパクトについて、どうご覧になりますか。
星 岳雄（ほし・たけお）氏 プロフィール米カルフォルニア大学サンディエゴ校教授。1983年東京大学教養学部卒、88年マサチューセッツ工科大学から経済学博士号（Ph.D）取得。
2011年4月11日に東日本大震災復興構想会議の設置が閣議決定され、14日に第1回会合が開催された。
大震災という未曽有の危機に対して、政府はこれまで「止血」に全力を挙げてきた。それは危機管理対応という観点から当然のことである。その対応が十分であったかはともかく、1か月が経過して原発問題を除けば「病状」が安定してきたことから、そろそろ「止血」は終えて本格的な「治療」を行う段階に入るということだろう。
「全国民の英知を結集」して、その「治療」の基本方針を示すのが、復興構想会議の役割なのであり、大いに期待したい。
元に戻す復旧ではなく創造的復興を
14日の第1回会合では、五百旗頭真座長からも菅直人総理からも同様に、「元に戻す復旧ではなく創造的復興を」との発言があったようだ。
東日本大震災、福島第1原子力発電所の事故で、日本の食卓が脅かされています。魚、野菜、コメ……日本の“食料基地”東北地方を襲った天災、人災の影響は計り知れません。
日経ビジネス4月18日号の特集で取り上げたのは「食の危機」。私たちの食卓はどう変わってしまうのか、日本は今後食料問題にどう対峙していくべきなのか、総力を挙げて取材しました。
私事で恐縮ですが、生まれてこのかたスーパーでワカメを買ったことがありませんでした。親の実家は三陸地方。ワカメやホタテの養殖を生業としており、いつも送ってもらっていたからです。複雑に入り組んだリアス式海岸は天然の良港で、被災地域県の養殖ワカメのシェアは79％。
前回は、復興についてはグランドデザインの策定よりも地域の最適化を目指したプラン作りと、現場同士の議論が大切と指摘。今回は、被災地の自立を促すための提言をまとめた。
小宮山 宏（こみやま・ひろし）氏
三菱総合研究所理事長
1944年12月15日生まれ。67年東京大学工学部卒業、72年東京大学大学院工学系研究科にて博士課程修了。
88年より東京大学教授、同大学院教授などを経て、2005年に同大学総長に。2009年4月に同大学総長顧問に就くと共に、現職に就任した。
工学博士。専攻は化学システム工学、地球環境工学、知識の構造化。
主な著書に、「地球持続の技術」（岩波新書）、「知識の構造化」（オープンナレッジ）、「東大のこと教えます」（プレジデント社）、「『課題先進国』日本」（中央公論新社）、「知識の構造化・講演」（オープンナレッジ）、「Vision 2050：Roadmap for a Sustainable Earth」(Springer)、「低炭素社会」（幻冬舎）など多数
東北地方が復興を遂げるためには、その地方自治体と民間が具体的なプロジェクトの主導権を握ること、それを国が補佐することが必要です。
After the quake, Chinese were amazed at Japanese buildings' ability to withstand the shock of the earthquake, and moved by the calm stoicism of both victims and first responders.
But as the issues surrounding the Fukushima No. 1 nuclear power plant have dragged on people have begun to express doubts about how decisions are made in Japan.
It is imperative that this is not allowed to inflict additional damage.
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