リビア空爆、オバマ大統領の「苦しいバランス」(ニュースを斬る)

 3月19日、米国、英国、フランスなどの多国籍軍が、リビア反政府軍に空爆を加えているカダフィー政権軍の部隊と施設に、戦闘機と巡航ミサイルによる空爆を行った。カダフィー政権軍に対し、飛行禁止区域を設定することが目的である。  アフガニスタンでの難航する軍事作戦という重荷を背負いながら、オバマ政権がリビアへの軍事作戦に舵を切ったのはなぜなのか。米国人はどのように受け止めているのか。中東全体への影響はどうなるのか。このあたりを考えてみたい。 譲れないケースでは、自らが行動する  3月28日、オバマ大統領はリビアへの米国の立場について、全米に向けテレビ演説を行った。演説の中で、オバマ大統領は、「米国はこれまでの歴史の中で、世界の安全保障の最後の砦であり、人間の自由を守るユニークな役割を果たしてきた」として、米国が世界に自由と人権を守る理想主義的な姿勢を示した。

日経平均始値9516.50円

外国人売買動向
買い 14900000株
売り 14300000株
差引き 600000株売り越し

NYダウ 12,263.58 -117.53
ナスダック 2,744.79 -26.72
NY原油 106.25 -3.67

日経平均先物前日比マイナス30円の9530円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は反落。

デイトレード値動き注目銘柄
7606 ユナイテッドアローズ
3843 フリービット
9501 東京電力
2766 日本風力開発
5423 東京製鐵
7259 アイシン精機
4819 デジタルガレージ
2229 カルビー
6937 古河電池
3436 SUMCO
1712 ダイセキ環境ソリューション


2011年4月13日のマーケット予想

株:NYダウ反落
12日の米株式市場は、前日取引終了後に発表された米アルミ大手アルコアの決算で、売上高が市場予想を下回ったことや、原油価格が大幅続落したことなどを背景に、エネルギー関連株を中心に売りが入り、終始軟調に推移した。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比117.53ドル安の12,263.58ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場が下落していること、為替市場でも円高・ドル安基調となっていることなどが、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,500円となっており、市場の予想レンジとしては9,400円−9,650円となっている。

為替:円やスイスフランが上昇
12日の外国為替市場では、福島原発事故の国際評価尺度が最も深刻な事故に当たるレベル7に引き上げられ、リスク回避の動きがみられたこと、商品価格の急落を背景に、低利回り通貨で調達した資金をリスク資産に投資するキャリー取引が後退する中で、円やスイスフランが買い戻される展開となり、NY終値ベースで、ドル円は83円台半ば、ユーロドルは1.44ドル台後半となっている。
本日は、米3月小売売上高(予想:前月比+0.5%)、ユーロ圏2月鉱工業生産(予想:前月比+0.7%)などの経済指標の発表に加えて、ベージュブックの公表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては83.00−84.20円となっている。
 
商品:NY金続落
12日のNY原油先物取引は、国際エネルギー機関が4月の月報で、今年に入ってからの価格上昇が原油需要の拡大を阻み、今後世界的な経済成長を損なう可能性があると指摘したことや、前日ゴールドマン・サックスが、商品相場が大幅に上昇した反動で、今後下落する可能性があるとの見方を示したことなどが弱材料となり、大幅続落した。中心限月の5月限の終値は、前営業日比3.67ドル安の1バレル105.47ドルで引けた。
NY金先物取引でも、ゴールドマン・サックスの弱気な予想で原油価格が大幅下落したのに連れて、続落して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比14.50ドル安の1オンス1,453.60ドルで引けた。      

                                                                                          

「ユーロ高」と「欧州統合」が進む(宿輪先生の通貨のすべて)

 ECB(European Central Bank:欧州中央銀行)は4月7日、中央銀行が民間銀行へ貸し出しする際に使用する政策金利を過去最低の1.0%から0.25%引き上げて1.25%にすることを決定した。2008年の金融危機の後、日米欧の先進国では初の利上げである。物価の上昇を防ぐ狙いである。以前、解説した通り、ECBは特に「物価の安定」を使命としている。 金利上昇に伴い、ユーロ高が続く傾向  この金利の引き上げは、前回解説したように、為替相場に影響を与える。今年に入ってからのユーロの上昇は著しい。円高局面を迎えていた日本円に対しても上昇した。  ECBのトリシェ総裁は、記者会見において「追加利上げの可能性に含みをもたせた」とされている。

放射能対策、「地下水」を忘れてないか(復興への道)

 原発事故を契機に放射性物質の拡散問題から目が離せなくなった。大気や海水、水道に加え、地下水も汚染の有無が気がかりだ。専門家による最新の分析によると、福島では制限区域の外でも一部注意を要する場所があるという。  東日本大震災の被災地では、ライフラインの1つである水道が今でも使用できないところが多い。地震の大きな揺れで水道管自体が破断して配水が止まっただけではない。蛇口から水が出ても、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、放射性物質の濃度が通常より高い例もある。  被災者が日常的に使える水が少なくなれば、衛生面が脅かされる。工業用水が枯渇するようだと、復興に向けた企業活動の遅れにもつながりかねない。

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