外国人売買動向
買い 19100000株
売り 19700000株
差引き 600000株売り越し
ＮＹダウ12,279.01 ＋81.13
ナスダック 2,756.89 ＋26.21
ＮＹ原油 104.79 ＋0.81
日経平均先物前日比プラス30円の9510円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は反発。
デイトレード値動き注目銘柄
6793 ダイセキ
4751 サイバーエージェント
3843 フリービット
4825 ウェザーニューズ
5423 東京製鐵
9697 カプコン
6934 新神戸電機
6368 オルガノ
1712 ダイセキ環境ソリューション
6665 エルピーダメモリ
8925 アルデプロ
今回の大災害の被害総額は、政府、民間とも20兆円程度の巨額に上るものと予想している。しかし、単なる復旧のみならず、被災地の真の復興、あるいは創生という観点からは30兆円まで想定しておく必要があるかもしれない。1923年の関東大震災では、現在の貨幣価値に直すと総額50兆円以上を要したのである。8年間にわたり毎年、国家歳出の6〜7％に相当する金額を出費したという。
さて、復興資金は2段階で考える必要がある。第1段階は向こう2年以内の「復旧」資金だ。これには、まずは予算組み換えによるやり繰り、補正予算や借り換え国債の前倒し発行などで対応していくべきだろう。このレベルはなんとか対応できそうだ。
震災の影響で円相場が16年ぶりに最高値を更新した。日本発の危機を警戒するG7各国は「円売り協調介入」を即断。だが今の日本経済には円急落も禁物。為替政策は岐路にある。
東日本大震災から7日目となる17日の日本時間早朝。巨大な余震が外国為替市場を襲った。円相場が1ドル＝76円25銭まで急騰し、1995年4月19日につけた最高値（79円75銭）を約16年ぶりに更新した。異常な相場変動に、主要7カ国（G7）は異例の素早さで対応。翌18日朝にはG7の財務相・中央銀行総裁らが緊急の電話協議に臨み、「協調介入」の実施で合意した。
大きく踏み込んだ声明の内容は驚きをもって市場に受け止められた。
外国人売買動向
買い 19400000株
売り 18100000株
差引き 1300000株買い越し
日経平均先物前日比マイナス70円の9340円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は反落。
デイトレード値動き注目銘柄
7259 アイシン精機
5423 東京製鐵
4819 デジタルガレージ
8925 アルデプロ
6665 エルピーダメモリ
4751 サイバーエージェント
6305 日立建機
6460 セガサミーホールディングス
9697 カプコン
