株：NYダウ急反発
11日の米株式市場は、米週間新規失業保険申請件数が39.5万件となり、4月以来の40万件割れとなったことや、イタリアとスペインなどで金融株の空売りを規制すると発表したことを受けて、金融株を中心に欧州株式市場が急反発したことなどが支援材料となり、急反発となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比423.37ドル高の11,143.31ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米市場が急反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が9,070円となっており、市場の予想レンジとしては8,950円−9,150円となっている。
 
為替：スイスフランが下落
11日の外国為替市場では、スイス国立銀行副総裁がスイスフランをユーロにペッグさせる措置について、選択肢としてありうるとの姿勢を示したことを受けて、スイスフランが主要通貨に対して下落した。また、株式市場が急反発するなど、投資家のリスク資産への投資が活発化したことから、ユーロや豪ドルなどが上昇する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は76円台後半、ユーロドルは1.42ドル台前半となっている。
本日は、ユーロ圏6月鉱工業生産（予想：前月比+0.0%）、米7月小売売上高（予想：前月比+0.5%）、8月ミシガン大消費者信頼感指数（予想：63.0）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.00−77.50円となっている。
 
商品：NY金急落
11日のNY原油先物取引は、米経済指標が堅調だったことや、為替市場のドル安などが支援材料となり、大幅続伸となった。中心限月の9月限の終値は、前営業日比2.83ドル高の1バレル85.72ドルで引けた。
一方、NY金先物取引では、相場の過熱感を冷やすために、金先物の証拠金を22.2%引き上げると発表したことを受けて、取引コストの上昇による負担増が嫌気され、利食い売りが優勢となった。その後も、株式市場が持ち直したことなども弱材料となり、急反落して引けた。中心限月の12月限の終値は、前営業日比32.80ドル安の1オンス1,751.50ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ急反落
10日の米株式市場は、米国に続きフランスが格下げ対象になるとの懸念や、仏金融大手ソシエテ・ジェネラルが公的支援を受けるのではないかとの噂が広がったことなどを受けて、欧州市場で金融株を中心に急落し、米株式市場でも金融株を中心に売りが優勢となり、ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比519.83ドル安の10,719.94ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米市場が急落したことや、為替市場でも円高基調が続いており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,800円となっており、市場の予想レンジとしては8,650円−8,900円となっている。

為替：ユーロが下落
10日の外国為替市場では、フランスの格下げ懸念やフランスの銀行が公的支援を受けるのではないかとの噂が広がったことなどを背景に、ユーロが主要通貨に対して下落する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は76円台後半、ユーロドルは1.41ドル台後半となっている。
本日は、豪7月雇用統計（予想：失業率4.9%、就業者数+1.0万人）、米週間新規失業保険申請件数（予想：40.0万件）、米6月貿易収支（予想：-480億ドル）などの経済指標の発表が予定されている。また、引き続き政府・日銀による円売り介入の動向に注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.00−77.50円となっている。
 
商品：NY金最高値更新
10日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計で、原油在庫が前週比520万バレル減、ガソリン在庫が160万バレル減となり、事前での積み増し予想に対して取り崩しとなったことが支援材料となり、急反発した。中心限月の9月限の終値は、前営業日比3.58ドル高の1バレル82.89ドルで引けた。
NY金先物取引では、欧米の債務問題が深刻化していることや、株式市場が急落したことなどを背景に、前日に引き続き安全資産としての金を買う動きが強まり、一時1,800ドルの大台を突破するなど、史上最高値を連日で更新した。中心限月の12月限の終値は、前営業日比41.30ドル高の1オンス1,784.30ドルで引けた。 。 

                                                                                          

株：NYダウ急反発
9日の米株式市場は、午後に発表されるFOMC声明で米経済回復への対策が示されるのではないかとの期待感が強まったことや、このところの急落を受けた安値拾いの買いが優勢となり、上昇して始まった。その後発表されたFOMC声明で、米経済が弱体化していることを認め、ゼロ金利政策を少なくとも2013年半ばまでの継続を決定し、また、必要があれば成長促進に向けた追加措置を講じる用意があることを示唆したことなどが明らかになると、株式市場は乱高下しながらも、急速に買い戻される展開となり、ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比429.92ドル高の11,239.77ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が急反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が9,110円となっており、市場の予想レンジとしては9,000円−9,200円となっている。
 
為替：ドルが下落
9日の外国為替市場では、米FOMC声明で、実質ゼロ金利政策を少なくとも2年間継続する方針が示されたことを受けて、ドルが主要通貨に対して下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は77円台前半、ユーロドルは1.43ドル台後半となっている。
本日は、米6月卸売売上高（予想：前月比+0.3%）などの経済指標の発表が予定されているものの、注目される取引材料が乏しい一日となっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.50−78.00円となっている。

商品：NY金最高値更新
9日のNY原油先物取引は、FOMCで米経済の弱体化を認める内容だったことを受けて、世界的な景気先行きに対する懸念が広がり、1バレル80ドル台の大台を割り込んで引けた。中心限月の9月限の終値は、前営業日比2.01ドル安の1バレル79.30ドルで引けた。
NY金先物取引では、世界的な景気後退懸念や欧米の債務問題の深刻化などを背景に、前日に引き続き安全資産としての金を買う動きが強まった。さらに、FOMC声明を受けて、為替市場でドル安が進行したことも支援材料となり、連日の史上最高値更新となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比29.80ドル高の1オンス1,743.00ドルで引けた。 

                                                                                          

株：NYダウ急反落
8日の米株式市場は、S&Pが5日に米国債の格付けを1段階引き下げると発表したことや、このところの米経済指標が概ね低調な結果となり、景気先行きに対する懸念が強まっていることなどを背景に、投資家のリスク回避の動きが加速し、売りが売りを呼ぶ展開となり、NYダウは昨年10月以来の低水準となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比634.76ドル安の10,809.85ドルで引けた。
本日の東京市場では、世界的にリスク回避の動きが加速しており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,720円となっており、市場の予想レンジとしては8,600円−9,000円となっている。
 
為替：円とスイスフランが上昇
8日の外国為替市場では、格付け会社が米国債を格下げするなど、欧米債務問題をめぐる懸念がくすぶっていることや、世界的な景気後退懸念が強まる中で、リスク回避の動きが強まり、安全通貨といわれる円とスイスフランが上昇する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は77円台後半、ユーロドルは1.41ドル台後半となっている。
本日は、米FOMCが開催され、FRBが追加金融緩和に言及するかどうかに注目が集まっている。経済指標の発表では、英6月鉱工業生産（予想：前月比+0.4%）などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.50−79.00円となっている。
 
商品：NY金最高値更新
8日のNY原油先物取引は、米国債の長期信用格付けの引き下げをきっかけに、各国の株価が急落し、投資家のリスク回避の動きが強まったことや、為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことなどが嫌気され、急反落となった。中心限月の9月限の終値は、前営業日比5.57ドル安の1バレル81.31ドルで引けた。
NY金先物取引では、米国債の格下げや世界的な株安などを背景に、安全資産としての金を買う動きが強まり、史上最高値を更新して引けた。中心限月の12月限の終値は、前営業日比61.40ドル高の1オンス1,713.20ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ反発
5日の米株式市場は、7月米雇用統計で、失業率が9.1%、非農業部門雇用者数が+11.7万人と市場予想を上回る良い内容となったことを受けて、上昇して始まった。しかし、その後、S&Pが米国の格下げを発表するとのうわさが広がる中で、売りが膨らみ、NYダウは一時前日比240ドル超の下落を記録した。午後に入り、イタリアのベルルスコーニ首相が緊縮財政に着手する方針を示したことや、ECBが改革推進を条件にイタリアとスペインの国債を買い入れることで大筋合意していたとの関係者の話をきっかけに、欧州債務不安が和らぐのではないかとの期待感から、急速に買い戻された。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比60.93ドル高の11,444.61ドルで引けた。
本日の東京市場では、NYダウは反発したものの、取引終了後に発表された米国債格下げの影響をどう織り込むかに注目が集まっている。また、政府・日銀の円売り介入の動向にも注意する必要がある。シカゴ先物市場の日経平均先物が9,325円となっており、市場の予想レンジとしては9,200円−9,400円となっている。
 
為替：ユーロが上昇
5日の外国為替市場では、イタリアのベルルスコーニ首相が財政緊縮措置を前倒しすると表明するなど、欧州債務不安が和らぐのではないかとの期待感からユーロが上昇する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は78円台前半、ユーロドルは1.42ドル台後半となっている。
本日は、日本時間早朝に、米国の格下げなどによる混乱回避を目的にG7による電話協議が開かれている。また、政府・日銀による円売り介入が実施されるかどうかにも注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては77.50−79.00円となっている。
 
商品：NY原油反発
5日のNY原油先物取引は、為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことや、イラン南西部でパイプラインが爆発したとの報道などを追い風に反発する展開となり、中心限月の9月限の終値は、前営業日比0.25ドル高の1バレル86.88ドルで引けた。
NY金先物取引では、米雇用統計が予想を上回る内容となり、安全資産としての金を処分する動きが広がったことなどを受けて、続落となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比7.20ドル安の1オンス1,651.80ドルで引けた。