株：NYダウ反発
27日の米株式市場は、ギリシャの債務問題について、サルコジ仏大統領が民間保有のギリシャ国債を30年債へ乗り換えてもらう案を金融機関などに提示したことやギリシャ政府が提出した緊縮財政案が議会で可決されるのではないかとの見方が強まる中で、過度の悲観論が後退した。さらに、25日に国際決済銀行バーゼル銀行監督委員会が合意したシステム上重要な銀行に対する新たな銀行自己資本規制が、予想ほど厳しい内容にならなかったことなどを受けて、銀行株などを中心に買いが入り、反発して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比108.98ドル高の12,043.56ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が反発し、為替市場でも円高基調が一服しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が9,665円となっており、市場の予想レンジとしては9,550円−9,700円となっている。

為替：ユーロが上昇
27日の外国為替市場では、ギリシャの債務問題をめぐって、ギリシャ議会が緊縮財政案を可決するのではないかとの見方が広がる中で、ユーロが上昇する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台後半、ユーロドルは1.42ドル台後半となっている。
本日は、4月S&Pケース・シラー住宅価格指数（予想：前月比＋0.3%）などの経済指標の発表が予定されている。また、引き続き、欧州の債務問題に注目が集まっており、その動向に注意する必要がある。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.30−81.30円となっている。

商品：NY金1,500ドル割れ
27日のNY原油先物取引は、温家宝中国首相が、今年の消費者物価指数を約4％に抑えるという目標の達成は困難だと述べ、中国で追加利上げ観測が浮上したことや、米国の経済指標が低調な結果だったことなどが嫌気され、反落して引けた。中心限月の8月限の終値は、前営業日比0.55ドル安の1バレル90.61ドルで引けた。
NY金先物取引では、ギリシャの債務問題をめぐって、28日に予定している緊縮財政案が可決されるだろうとの見方が強まったことなどを受けて、安全資産としての金買いが後退し、続落して引けた。中心限月の8月限の終値は、前営業日比4.50ドル安の1オンス1,496.40ドルで引けた。

     

                                                                                          

株：NYダウ続落
24日の米株式市場は、ギリシャで政府が策定した緊縮財政計画が議会で承認されないとの懸念が広がったことや、イタリアの銀行大手2行の株価が急落し、株式の売買が一部停止される事態となるなど、欧州圏の債務問題に対する懸念が強まり、終始軟調な展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比115.42ドル安の11,934.58ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が下落したことや、ギリシャの債務危機への懸念などが、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が9,600円と前日の日経平均株価とほぼ同水準となっていることから、動きづらいとの声がある。市場の予想レンジとしては9,500円−9,700円となっている。
 
為替：ドルが上昇
24日の外国為替市場では、ギリシャの債務問題をめぐる不安が強まっていることや、イタリアの大手銀行2行の株価が急落し、一時取引停止となったことなどが嫌気され、ユーロが下落し、ドルが上昇する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台前半、ユーロドルは1.41ドル台後半となっている。
本日は、先週に引き続き、欧州の債務問題に注目が集まっており、その動向に注意する必要がある。経済指標の発表では、米5月個人消費支出などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.00−80.80円となっている。

商品：NY原油反発
24日のNY原油先物取引は、為替市場でドル高・ユーロ安が進行したことなどを受けて、一時90ドル台を割り込んだものの、米経済指標が堅調だったことや、このところの下落を受けた買い戻しの動きがみられたことから、引けにかけて持ち直し、反発して引けた。中心限月の8月限の終値は、前営業日比0.14ドル高の1バレル91.16ドルで引けた。
一方、NY金先物取引では、為替市場でドル高が進行したことに加えて、FRBが追加金融緩和を終了させるのに伴い、今後金相場が下落するのではないかとの懸念が強まったことが嫌気され、一時、約1ヶ月ぶりに1,500ドル台の大台を割り込むなど、大幅続落した。中心限月の8月限の終値は、前営業日比19.60ドル安の1オンス1,501.40ドルで引けた。

     

                                                                                          

株：NYダウ続落
23日の米株式市場は、週間新規失業保険申請件数が42.9万件と前週から増加したことや、IEAが戦略原油備蓄を放出するとの発表を受けて、原油相場が急落し、石油関連銘柄を中心に売りが膨らみ、NYダウは一時11,800ドル台をつけた。ただ、取引終了間際に、ギリシャ政府とEU、IMFの間で緊縮財政計画に関する同意が得られたとの報道を受けて、急速に下げ幅を縮める展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比59.67ドル安の12,050.00ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場は下落したものの、為替市場でやや円安が進行していることや、シカゴ先物市場の日経平均先物が9,580円と前日の日経平均株価とほぼ同水準となっていることから、動きづらいとの声がある。市場の予想レンジとしては9,500円−9,650円となっている。

為替：ドルが上昇
23日の外国為替市場では、ギリシャの緊縮財政5ヵ年計画について、ギリシャ政府とIMFとEUとの間で合意したものの、来週28日に予定されている財政健全化法案の議会採決は、未だに予断を許さない状況であることから、引き続きユーロが下落し、ドルが上昇する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台半ば、ユーロドルは1.42ドル台半ばとなっている。
本日は、独6月IFM景況感指数（予想：113.5）、米5月耐久財受注（予想：前月比＋1.5%）などの経済指標の発表が予定されている。また、引き続きギリシャの債務問題の動向にも注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.00−80.70円となっている。

商品：NY原油急落
23日のNY原油先物取引は、国際エネルギー機関（IEA）が日量200万バレルの戦略原油備蓄を放出すると発表したことを背景に供給ひっ迫懸念が後退し、一時90ドル台を割り込むなど、大幅下落する展開となった。中心限月の8月限の終値は、前営業日比4.39ドル安の1バレル91.02ドルで引けた。
NY金先物取引では、原油相場が急落したことや、為替市場でドル高が進行したことなどが嫌気され、急落する展開となった。中心限月の8月限の終値は、前営業日比38.40ドル安の1オンス1,515.00ドルで引けた。

     

                                                                                          

株：NYダウ反落
22日の米株式市場は、FRBが発表したFOMC声明で、景気回復は従来の予想よりいくぶん緩慢とし、米国の景気認識を下方修正したことや、その後のバーナンキFRB議長の記者会見で、追加の刺激策について言及しなかったことが嫌気され、反落して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比80.34ドル安の12,109.67ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が下落しており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,555円となっており、市場の予想レンジとしては9,500円−9,650円となっている。
 
為替：ドルが上昇
22日の外国為替市場では、FOMCとバーナンキFRB議長の記者会見で、実質ゼロ金利政策の継続を決定したものの、QE2終了後の追加緩和策について言及がなかったことなどを背景に、ドルが買い戻される展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台前半、ユーロドルは1.43ドル台前半となっている。
本日は、週間新規失業保険申請件数（予想：41.5万件）、米5月新築住宅販売件数（予想：31.0万戸）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.00−80.70円となっている。

商品：NY原油続伸
22日のNY原油先物取引は、米エネルギー情報局が発表した週の在庫統計で、原油在庫が前週比170万バレル減、ガソリン在庫が46.4万バレル減となり、いずれも市場予想を上回る取り崩しだったことや、FOMCで実質ゼロ金利政策の据え置きが決定されたことなどを受けて、堅調に推移した。中心限月の8月限の終値は、前営業日比1.24ドル高の1バレル95.41ドルで引けた。
NY金先物取引では、ギリシャで改造内閣が議会に信任されたものの、同国の債務問題をめぐる不透明感は根強く、引き続き、安全資産としての金を買う動きが強まり、7日続伸となった。中心限月の8月限の終値は、前営業日比7.00ドル高の1オンス1,553.40ドルで引けた。

     

                                                                                          

株：NYダウ続伸
20日の米株式市場は、米地銀大手がカナダの大手銀行の米リテール部門を買収するとの発表を受けて、今後の企業のM&Aに対する期待感が高まったことなどを背景に買いが優勢となり、続伸して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比76.02ドル高の12,080.38ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場は上昇したことを好感し、輸出関連株などを中心にプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,430円となっており、市場の予想レンジとしては9,350円−9,500円となっている。

為替：スイスフランが上昇
20日の外国為替市場では、ギリシャの債務問題について、ユーロ圏財務相の会合でギリシャへの120億ユーロの次回融資について実施するかどうかの最終的な決定を先送りしたことを受けて、ギリシャの先行き不透明感が強まったことから、ユーロは対スイスフランで一時1.20スイスフラン台前半をつけるなど、安全資産といわれるスイスフランが買われる展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台前半、ユーロドルは1.43ドル近辺となっている。
本日は、独6月ZEW景況感指数（予想：-2.0）、米5月中古住宅販売件数（予想：480万戸）などの経済指標の発表が予定されている。さらに、ギリシャでは、パパンドレウ改造内閣に対する信任投票が行われる可能性があり、その動向に注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては79.50−80.50円となっている。

商品：NY原油反発
20日のNY原油先物取引は、ギリシャの債務問題をめぐる先行き不透明感を背景に下落して始まったものの、その後は、ドル安の進行で切り返し、反発して引けた。中心限月の7月限の終値は、前営業日比0.25ドル高の1バレル93.26ドルで引けた。
NY金先物取引でも、ギリシャの債務問題をめぐる先行き不透明感を背景に、安全資産としての金を買う動きが強まり、5日続伸した。中心限月の8月限の終値は、前営業日比2.90ドル高の1オンス1,542.00ドルで引けた。