震災復興を妨げる二重ローン問題が深刻化している。経済界や金融界からは、既存債務の一部減免を求める声も。税金を投入する以上、復興を勢いづかせる仕組みが不可欠だ。 　「このままでは企業経営者の気持ちが、どんどん廃業へと傾いていく」。石巻商工会議所（宮城県石巻市）の浅野亨・会頭は危機感をあらわにする。 　石巻では津波による瓦礫の撤去作業が本格化し、表向きは復興へと動き出している。しかし、地域の産業と雇用を守ってきた中小・零細企業の経営者心理はむしろ悪化しているのだ。 　宮城県商工会連合会によると、4月20日時点で廃業する方針と答えた県内企業は600社あったが、「今月の調査ではさらに増えた」と明かす。