株：NYダウ続伸
15日の米株式市場は、前日のギリシャ、ドイツ、フランス3ヶ国首脳の共同声明でギリシャのユーロ圏離脱観測を否定したことに加えて、ECBがFRB、日銀、英中銀、スイス国立銀行と協調し、年末越えのドル建て資金供給を実施すると発表したことを受けて、欧州債務危機に対する不安が後退し、株式市場に資金が流入する展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比186.45ドル高の11,433.18ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧州株式市場が反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,730円となっており、市場の予想レンジとしては8,650円−8,750円となっている。

為替：ユーロが上昇
15日の外国為替市場では、短期金融市場が機能不全となる事態を回避するために、ECBがFRBなどと協力して3ヶ月物ドル資金供給を行うと発表したことを受けて、欧州の債務危機に対する不安が和らぎ、ユーロが買われる展開となった。NY終値ベースで、ドル円は76円台後半、ユーロドルは1.38ドル台後半となっている。
本日は、EU財務相会合が開催され、市場の注目が集まっている。経済指標の発表では、9月ミシガン大消費者信頼感指数（予想：56.3）などが発表される。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.30−77.20円となっている。

商品：NY金続落
15日のNY原油先物取引は、為替市場でドル安が進行したことや、株式市場の上昇を好感し、反発して引けた。中心限月の10月限の終値は、前営業日比0.49ドル高の1バレル89.40ドルで引けた。
NY金先物取引では、欧州債務危機に対する懸念が和らいだことや、堅調な株式相場などを眺めて安全資産としての金に売り圧力が強まり、大幅続落となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比45.10ドル安の1オンス1,781.40ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ続伸
14日の米株式市場は、8月米小売売上高が横ばいにとどまったことなどが嫌気され、NYダウは一時前日比112ドル安を記録した。しかし、午後に入り、独メルケル首相、仏サルコジ大統領、ギリシャパパンドレウ首相による首脳会談後の声明で、ギリシャに対して金融改革を厳格かつ効果的に実施するよう要請する一方、同国のユーロ圏離脱観測を否定したことや、イタリアで総額540億ユーロの緊縮財政計画が議会を通過したことで、ユーロ圏の債務危機の不安が和らぎ、買い安心感が広がる展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比140.88ドル高の11,246.73ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧州株式市場が反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,575円となっており、市場の予想レンジとしては8,500円−8,650円となっている。
 
為替：ユーロが上昇
14日の外国為替市場では、ギリシャ、ドイツ、フランスの首脳が電話会談後に、ギリシャのユーロ圏離脱観測を否定したことや、欧州委員会のバローゾ委員長がユーロ圏共同債の導入に関する選択肢を近く提出することを明らかにしたことなどを受けて、ユーロが買われる展開となり、NY終値ベースで、ドル円は76円台後半、ユーロドルは1.37ドル台半ばとなっている。
本日は、スイス国立銀行金融政策（政策金利）発表、米8月消費者物価指数（予想：前月比+0.2%）、9月フィラデルフィア地区連銀景況指数（予想：-14.5）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.30−77.20円となっている。

商品：NY原油反落
14日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計で、原油在庫が前週比670万バレル減と市場予想を上回る取り崩しとなったものの、ガソリン在庫が減少予想に対して190万バレル増、ディスティレートも170万バレル増加したことや、米小売売上高が低調だったことなどが嫌気され、3日ぶりに反落した。中心限月の10月限の終値は、前営業日比1.30ドル安の1バレル88.91ドルで引けた。
NY金先物取引では、欧州債務危機に対する懸念が和らいだことや、堅調な株式相場などを眺めて安全資産としての金に売り圧力が強まり、反落して引けた。中心限月の12月限の終値は、前営業日比3.60ドル安の1オンス1,826.50ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ続伸
13日の米株式市場は、ギリシャパパンドレウ首相が独メルケル首相、仏サルコジ大統領と電話会談を行うとの報道をきっかけに、ギリシャ債務問題の進展に対する期待が高まり、おおむね堅調に推移した。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比44.73ドル高の11,105.85ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧州株式市場が反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,590円となっており、市場の予想レンジとしては8,500円−8,650円となっている。

 為替：ユーロの買い戻し
13日の外国為替市場では、中国が国債購入を求めるイタリア政府の要請に応じない可能性があるという一部報道を受けて、ユーロ売りが進行する場面もあったものの、ギリシャ・ドイツ・フランスの首脳が14日に電話会合を行うとの報道をきっかけに、ギリシャ債務問題の進展に対する期待が高まり、ユーロが買い戻される展開となった。NY終値ベースで、ドル円は76円台後半、ユーロドルは1.36ドル台後半となっている。
本日は、英8月失業率（予想：5.0%）、米8月小売売上高（予想：前月比+0.2％）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.50−77.50円となっている。

商品：NY原油反発
13日のNY原油先物取引は、熱帯低気圧「リー」の影響などを受けて米国の原油在庫が減少するのではないかとの観測が広がったことや、米株式市場が上昇したことなどを背景に、終始買いが優勢となった。中心限月の10月限の終値は、前営業日比2.02ドル高の1バレル90.21ドルで引けた。
NY金先物取引では、前日の急落を受けた押し目買いの動きが強まったことや、為替市場でドル安が進行したことなどを背景に買いが優勢となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比16.80ドル高の1オンス1,830.10ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ反発
12日の米株式市場は、前週末に開かれたG7財務相・中央銀行総裁会議で新たな対策が示さなかったことに加えて、ギリシャ国債の利回りが上昇したことやフランス大手銀行の格下げ観測が浮上するなど、欧州債務危機に対する不安が強まる中で、金融株を中心に下落して始まった。しかし、午後に入り、イタリアが中国にイタリア国債の大規模な買い入れを要請したとの一部報道や、ガイトナー米財務長官がユーロ圏財務相会合に出席すると伝わると、欧州債務危機に対する不安が和らぎ、急速に買い戻される展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比68.99ドル高の11,061.12ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧州株式市場が反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物が8,515円となっており、市場の予想レンジとしては8,500円−8,600円となっている。

為替：ユーロの買い戻し
12日の外国為替市場では、仏大手銀行の格下げ観測が浮上するなど、欧州債務危機に対する不安が強まる中で、ユーロドルは一時1.35ドルを割り込むなど、ユーロ売りが進行した。しかし、米国時間に入り、イタリアが中国にイタリア国債の大規模な買い入れを要請したとの一部報道を受けて、ユーロが買い戻される展開となり、NY終値ベースで、ドル円は77円台前半、ユーロドルは1.36ドル台後半となっている。
本日は、英8月消費者物価指数（予想：前年比+4.5%）、米8月財政収支（予想：-1,260億ドル）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.50−77.50円となっている。

商品：NY金反落
12日のNY原油先物取引は、OPECが今年と来年の原油需要見通しを一段と下方修正したことや、株式市場が急落したことなどが嫌気され、下落して始まった。しかし、午後に入り株式市場が急回復したことで、押し目買いが入り、反発して引けた。中心限月の10月限の終値は、前営業日比0.95ドル高の1バレル88.19ドルで引けた。
NY金先物取引では、欧州の債務不安が高まり、株式市場が急落する中で、株式による損失を金塊売りで補填する動きが活発化するなど、利食い売りが加速し、大幅反落となった。中心限月の12月限の終値は、前営業日比46.20ドル安の1オンス1,813.30ドルで引けた。  

                                                                                          

株：NYダウ休場
5日の米株式市場は、レーバーデーのため休場となっている。欧州株式市場では、中国やユーロ圏の経済指標が弱い内容となったことや、欧州圏の債務問題に対する懸念が強まり、ドイツのDAX指数が前営業日比約5％の下落となるなど、大幅下落となった。
本日の東京市場では、欧州株式市場が下落しており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。市場の予想レンジとしては8,600円−8,750円となっている。

為替：ユーロが下落
5日の外国為替市場では、ドイツの地方選挙で与党が大敗を喫したことや、ギリシャやイタリアの財政をめぐる懸念が高まり、ギリシャの10年物国債利回りが19％を突破するなど、欧州圏の債務危機が再燃する中で、ユーロが下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は76円台後半、ユーロドルは1.41ドル近辺となっている。
本日は、豪州準備銀行理事会（政策金利）の公表が予定されている。経済指標の発表では、独7月製造業受注（予想：前月比-1.5%）、米8月ISM非製造業景況指数（予想：51.1）などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては76.50−77.30円となっている。

商品：米商品市場休場
5日の米商品市場は、レーバーデーのため休場となっている。ただ、先週末の米雇用統計の悪化や欧州債務懸念の再燃を受けて、NY金の時間外取引では、1,900ドルを上回る水準で取引されており、東京市場の夜間取引でも先限が66円高と大幅高となっている。