株：NYダウ反発
29日の米株式市場は、同日発表された米1月S&Pケース・シラー住宅価格指数が前月比-0.2％、米3月消費者信頼感指数が63.4と前月の水準より悪化したことが嫌気され、下落して始まった。しかし、これから本格化する企業決算への期待感を背景に、じりじりと値を上げ、反発して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比81.13ドル高の12,279.01ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が上昇していること、為替市場でも円安・ドル高基調となっており、輸出関連株などにとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,500円となっており、市場の予想レンジとしては9,400円−9,600円となっている。

為替：円が売られる
29日の外国為替市場では、米セントルイス連銀のブラード総裁がFRBの国債買い取りプログラムの規模を縮小する可能性を示したことから、米国の金融引き締め観測が浮上し、米2年債利回りが0.8%台に上昇したことに加えて、ユーロでも、前日のトリシェ総裁の発言を受けた利上げ観測が浮上したことなどから、ドルやユーロが買われ、円が幅広い通貨に対して下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は82円台半ば、ユーロドルは1.41ドル近辺となっている。
本日は、3月ADP全米雇用報告（予想：+20.0万人）などの経済指標の発表に加えて、米7年債の入札などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては81.80−83.00円となっている。

商品：NY原油反発
29日のNY原油先物取引は、リビア情勢について、多国籍軍の援護を受けた反政府勢力が優勢となり、リビアの石油供給の再開に対する期待が高まり、下落して始まった。しかし、リビアの全油田は国際的な経済制裁の対象となっており、市場に流通するまでには時間がかかるとの見方が浮上し、じりじりと値を戻す展開となり、中心限月の5月限の終値は、前日比0.81ドル高の1バレル104.79ドルで引けた。
NY金先物取引では、米金融当局幹部が超緩和政策からの出口戦略を示唆する発言をするなど、米国の金融引き締め観測が強まったことに加えて、米経済指標が堅調な内容だったことから、安全資産としての金は軟調に推移し、4日続落となった。中心限月の4月限の終値は、前営業日比3.70ドル安の1オンス1,416.20ドルで引けた。      

                                                                                          

株：NYダウ反落
28日の米株式市場は、同日発表された米2月個人消費支出が前月比+0.7%と市場予想を上回ったこと、電子商取引大手イーベイが大型のM&Aを行うとの報道を受けて、上昇して始まった。しかし、日本の原発事故や中東・アフリカ情勢に対する先行き懸念がくすぶる中で、引けにかけて小安くなり、反落して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比22.71ドル安の12,197.88ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が下落していること、福島原発事故への懸念が強まっており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,355円となっており、市場の予想レンジとしては9,250円−9,500円となっている。

為替：ドルが上昇
28日の外国為替市場では、米2年債利回りが0.77%と先週から大幅に上昇していることを受けて、ドルが上昇する展開となった。ただ、米国時間に入り、トリシェECB総裁がユーロ圏のインフレはECBの目標水準を上回っていると発言し、ユーロ圏の利上げ観測がいっそう強まったことから、ユーロは値を戻し、NY終値ベースで、ドル円は81円台後半、ユーロドルは1.40ドル台後半となっている。
本日は、米1月S&Pケース・シラー住宅価格指数（予想：前月比-0.4%）、米3月消費者信頼感指数（予想：65.0）などの経済指標の発表に加えて、米5年債の入札などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.80−82.00円となっている。
 
商品：NY原油続落
28日のNY原油先物取引は、リビアの反政府勢力が石油輸出拠点を制圧したとの報道を受けて、リビアの石油供給の再開が早まるのではないかとの見方が広がり、供給ひっ迫懸念が後退し、売りが優勢となった。中心限月の5月限の終値は、前日比1.42ドル安の1バレル103.98ドルで引けた。
NY金先物取引では、為替市場でドルが円やユーロなどに対して堅調な動きとなったこと、原油価格が下落したことなどを背景に、利食い売りが優勢となり、3日続落となった。中心限月の4月限の終値は、前営業日比6.30ドル安の1オンス1,419.90ドルで引けた。      

                                                                                          

株：NYダウ続伸
25日の米株式市場は、同日発表された米第4四半期GDP確報値が前期比+3.1%と、速報値から上方修正されたこと、ソフトウエア大手のオラクルが前日引け後に発表した決算が好調だったことなどから、ハイテク関連株などを中心に買いが入り、続伸して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比50.03ドル高の12,220.59ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場は上昇しているものの、前週末のシカゴ日経平均先物は9,400円と前週末の日経平均株価を下回っていることが、マイナス材料となりそうだ。市場の予想レンジとしては9,350円−9,600円となっている。

為替：ドルが上昇
25日の外国為替市場では、ポルトガルの首相が退陣を表明するなど、同国の財政問題に対する懸念が強まり、ユーロが下落する一方、米国の経済指標が好調だったことから、ドルは幅広い通貨に対して買われる展開となり、NY終値ベースで、ドル円は81円台半ば、ユーロドルは1.40ドル台後半となっている。
本日は、注目される経済指標の発表がないことに加えて、市場では今週末の雇用統計に注目が集まっており、動きづらいとの声がある。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.80−81.80円となっている。

商品：NY原油続落
25日のNY原油先物取引は、緊迫の続く中東・アフリカ情勢などを背景に買いが進み、上昇する場面もあったものの、為替市場でユーロがドルに対して下落したこと、欧州圏の信用不安の再燃を受けて、世界経済の先行き不透明感が高まったことなどから、利食い売りが優勢となり、続落して引けた。中心限月の5月限の終値は、前日比0.20ドル安の1バレル106.40ドルで引けた。
NY金先物取引では、米経済指標が堅調だったことから、米国の景気に対する楽観的な見方が広がったこと、為替市場でユーロがドルに対して下落したことなどを背景に、売り圧力が強まり、続落して引けた。中心限月の4月限の終値は、前営業日比8.70ドル安の1オンス1,426.20ドルで引けた。      

                                                                                          

株：NYダウ続伸
24日の米株式市場は、同日発表された米2月耐久財受注が前月比-0.9%となり、市場予想を下回ったものの、半導体大手マイクロン・テクノロジーが前日引け後に発表した決算が市場予想を上回ったことから、今後の決算発表に対する楽観的な見方が広がり、半導体セクターを中心に買いが入り、続伸して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比84.54ドル高の12,170.56ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。ただ、引き続き原発事故を受けた放射性物質の問題の動向などには注意する必要がある。シカゴ日経平均先物は9,530円となっており、市場の予想レンジとしては9,400円−9,600円となっている。
 
為替：ユーロが上昇
24日の外国為替市場では、NY金が一時史上最高値を更新するなど、商品市場が急騰したことを受けて、ユーロがドルなどに対して上昇する展開となり、一時ユーロドルは1.42ドル近辺まで上昇した。しかし、その後は、ポルトガルおよびスペイン金融機関の格下げを受けて、上値が重くなり、NY終値ベースで、ドル円は81円近辺、ユーロドルは1.41ドル台後半となっている。
本日は、独3月IFO景況指数（予想：110.5）、米第4四半期GDP確報値（予想：＋3.0%）などの経済指標の発表に加えて、24日から開催されている欧州首脳会議の動向にも注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.00−81.50円となっている。
 
商品：NY原油反落
24日のNY原油先物取引は、緊迫の続く中東・アフリカ情勢などを背景に買いが進み、一時106.69ドルまで値を伸ばしたものの、その後は、米経済指標が軟調だったことなどから、利食い売りが優勢となり、4日ぶりに反落して引けた。中心限月の5月限の終値は、前日比0.15ドル安の1バレル106.60ドルで引けた。
NY金先物取引では、多国籍軍の攻撃が続くリビアをはじめ、シリアでも治安部隊が反政府デモを弾圧するなど、中東・アフリカ情勢の緊迫が続いていることに加えて、ポルトガルで首相が辞任するなど、政情不安が広がったことなどから、安全資産としての金を買う動きが強まり、一時1,448.60ドルと過去最高値を更新した。しかし、その後は、利益確定の売りに押され、反落して引けた。中心限月の4月限の終値は、前営業日比3.10ドル安の1オンス1,434.90ドルで引けた。      

                                                                                          

株：NYダウ反発
23日の米株式市場は、同日発表された米2月新築住宅販売件数が25.0万戸と市場予想を大幅に下回ったこと、バンク・オブ・アメリカの増配計画に対して、FRBが反対したことなどが嫌気され、下落して始まった。ただ、その後は、日本の震災復興をにらんで、素材株などに買いが入り、反発して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比67.39ドル高の12,086.02ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が反発しており、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。ただ、原発事故を受けた放射性物質の問題の動向には注意する必要がある。シカゴ日経平均先物は9.405円となっており、市場の予想レンジとしては9,350円−9,550円となっている。
 
為替：ユーロが下落
23日の外国為替市場では、ポルトガル議会で政府が提出した緊縮財政策が否決されたことを受けて、欧州の債務問題が再燃し、ユーロがドルや円などに対して下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は81円近辺、ユーロドルは1.41ドル近辺となっている。
本日は、英2月小売売上高（予想：前月比-0.6%）、米2月耐久財受注（予想：前月比＋1.1%）、週間新規失業保険申請件数（予想：38.3万件）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.00−81.50円となっている。
 
商品：NY原油続伸
23日のNY原油先物取引は、EIAの週間在庫統計において、原油在庫は積み増しとなったものの、ガソリン在庫が532万バレル減と市場予想を大幅に上回る取り崩しとなったことに加えて、パレスチナ武装勢力がイスラエルにロケット攻撃を行ったこと、リビアでは反政府勢力が暫定政府を樹立し、政府も徹底抗戦の構えを見せていることなどから、中東・アフリカ情勢の懸念などを背景に、3日続伸した。中心限月の5月限の終値は、前日比0.78ドル高の1バレル106.75ドルで引けた。
NY金先物取引では、米経済指標の悪化や、ポルトガル政府が推進する緊縮財政策が議会で否決されたことを受けて、欧州の債務懸念が再燃したことなどを背景に、安全資産としての金を買う動きが広がり、終値ベースで史上最高値を更新して引けた。中心限月の4月限の終値は、前営業日比10.40ドル高の1オンス1,438.00ドルで引けた。