ポイント
・復興財源と財政再建は切り離して考えても意味がない
・復興国債を長い時間をかけて償還するという主張は問題
・「復興連帯税」という発想で理解を求める方法も
3月11日に起きた東日本大震災、そしてそれに引き続く福島第1原子力発電所の事故は、我が国経済に深刻な打撃を与えた。今後の日本の経済政策のあり方にも大きな影響を与えるのは必至であり、既に経済学者、エコノミスト、その他の有識者により様々な議論がなされている。
しかしながら、現在見かける議論の中には、経済学の観点から首をかしげたくなる主張もある。我が国においては、そうした経済学的に怪しげな議論が政治的に支持されて、現実の政策に反映され、悲惨な結末を招いてしまうことも多い（これは、多くの先進国でも見られる現象である。
石田・純一（いしだ・じゅんいち）
1954年1月、東京生まれ。57歳。早稲田大学在学中に米国留学を経て25歳で俳優デビュー。88年の『抱きしめたい！』をはじめ、バブル期に数々のトレンディドラマで活躍。2009年12月にプロゴルファーの東尾理子さんと結婚。近著に脳科学者である茂木健一郎さんとの対談をまとめた『茂木先生が石田純一の「幸福脳」を解剖したら』がある。日経マネーで自らの運用と家計に関するエッセイ「風が吹いたら掛け金を積もう」を連載中。
オフィシャルブログNo socks J life
報道によれば、東日本大震災の後に結婚相談や婚約指輪の売り上げが増加しているそうです。現実や将来の不安を、家族や人と人とのつながりによって克服していきたいという人が増えているのかもしれません。
1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。
震災発生の翌日（9月2日）に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円（「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709［2011.4.28.］より。
東北の被災地には中央省庁の官僚も、かなり張りつくようになった。地震・津波と原発事故の複合災害に苦しめられている南相馬市にも経産省、総務省から官僚が出向している。そのなかの一人は、地元出身者だ。今回の津波で父を亡くし、実家は流された。自らも被災者なのだが、ぐっと踏んばって市民のために奮闘する姿には頭が下がる。
まずはシステムよりも人だ、と被災地を回っていて感じる。
が、一方で、霞ヶ関で被災地支援に携わる官僚は、こう述べる。
「中途半端な政治主導のおかげで、わけのわからないお絵描きに時間を費やされています。現地に行政官が足を踏み入れたのに効果が出にくい。たとえばお盆前までに仮設住宅に被災者が全員入ることの工程表づくりに膨大な時間がとられている。
2011年3月の消費支出は2010年と比べ大きく減少しました。2人以上世帯の3月の消費支出は29万3181円となり、これは、前年同月と比べ実質8.5％の減少です（総務省「家計調査、速報値」による）。この背景として、東日本大震災の影響を受け、東北地方及び関東地方において消費が10.6％減と大きく減少したことが指摘されています。
震災当日から消費が増えた「カップめん」
今回の震災前後の消費支出の日々の動きは、総務省の公表資料で見ることができます。震災後は「食料」などで一時的にまとめ買いの動きもあったものの、「教養娯楽」「被服及び履物」などで特に落ち込みが大きくなりました。
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＜この図の見方＞
点線は2010年3月の消費支出の日々の動きを示しています。