平時にこそ復興考えよ！
ハーバード大学で行われている危機管理合宿は目から鱗の連続である。最も驚いたことの一つは「復興策まで平時に準備しておくのが最新の危機管理である」ことだ。
危機は以下の段階で進行していく
1.準備
2.発生・拡大
3.収束
災害や事故は、対応の過程で人災に変わり深刻化する。そして最悪の事態を迎える。しかし、なんとか収束する。その後、復興に向かう。
そして、以下の投資こそが危機管理だ。
1.準備への投資
2.危機が発生した後、その対応への投資
3.危機が終息した後、復興への投資
最後の復興まで先読みして準備しておくのが、今の最先端の危機管理なのだ。
石田・純一（いしだ・じゅんいち）
1954年1月、東京生まれ。57歳。早稲田大学在学中に米国留学を経て25歳で俳優デビュー。88年の『抱きしめたい！』をはじめ、バブル期に数々のトレンディドラマで活躍。2009年12月にプロゴルファーの東尾理子さんと結婚。近著に脳科学者である茂木健一郎さんとの対談をまとめた『茂木先生が石田純一の「幸福脳」を解剖したら』がある。日経マネーで自らの運用と家計に関するエッセイ「風が吹いたら掛け金を積もう」を連載中。
オフィシャルブログNo socks J life
今回の東日本大震災で地震保険をはじめ、保険について考えている人も多いのではないでしょうか。
被災地の経済活動を復興させるためには今、何が必要なのだろうか——。行動経済学の分野で活躍する経済学者、米アリゾナ州立大学の田中知美助教授は、東日本震災後、支援物資を携えて宮城県気仙沼市を訪れた。自らの目で現地を歩き、問題の解決策を探るためだ。
震災から1カ月以上経った今、被災地の経済活動を復興するために求められる視点とは何か。まずは「被災者に購買力をつけ、被災地での購買活動を活発化させることが望ましい」と田中助教授は指摘する。義援金の支給方法や有効な土地利用の方策について、海外で起きた災害支援の事例などを例に挙げながら具体的な支援策を提言する。
筆者は東日本大震災後、2度にわたって気仙沼市に支援物資を持っていき、3つの避難所を訪問し、避難所の運営者や被災者にインタビューした。
未曾有の大震災とともに、原子力発電の安全神話は脆くも崩れ去った。
福島第一原発の空撮写真。青の部分が津波が押し寄せたエリア。1〜6号機まで周囲は水で埋め尽くされた（写真：東京電力）
東京電力・福島第1原子力発電所の事故は原子炉の爆発という最悪の事態を完全に回避するまでに半年から9カ月、原子炉の廃炉という事態の最終収束には20年以上もかかりそうだ。
だが、この事故は東電の言う「想定外の津波」が引き起こしたものではない。「想定外」としてきたものは実際には、「想定内」だったものがいくつもあった。例えばその1つは「大津波」。東北全域を大津波が襲う可能性は既に2009年6月の原子力安全・保安部会で地質専門家から指摘されていたのだ。
東日本大震災の被災地域では復興に向けての動きが始まっているが、依然として10万人以上が避難所で暮らすなど、厳しい生活を強いられている被災者もまだ多い。被災地の支援活動を続けているユニセフ・ソマリア事務所の國井修氏に、避難所の状況や企業からの支援で求められているものなどを聞いた。
國井氏は3月21日掲載のインタビュー『お母さんと子供に「安息の空間」を』に登場後、被災地入りし、現在は宮城県災害保険医療支援室のコアスタッフを務めている。
（聞き手は谷口徹也＝日経ビジネスオンライン副編集長）
—— 前回のインタビュー後、被災地入りされました。
國井修氏
宮城県の主要な町の避難所を回ってきました。