被災地の経済活動を復興させるためには今、何が必要なのだろうか——。行動経済学の分野で活躍する経済学者、米アリゾナ州立大学の田中知美助教授は、東日本震災後、支援物資を携えて宮城県気仙沼市を訪れた。自らの目で現地を歩き、問題の解決策を探るためだ。 　震災から1カ月以上経った今、被災地の経済活動を復興するために求められる視点とは何か。まずは「被災者に購買力をつけ、被災地での購買活動を活発化させることが望ましい」と田中助教授は指摘する。義援金の支給方法や有効な土地利用の方策について、海外で起きた災害支援の事例などを例に挙げながら具体的な支援策を提言する。 　筆者は東日本大震災後、2度にわたって気仙沼市に支援物資を持っていき、3つの避難所を訪問し、避難所の運営者や被災者にインタビューした。