GDP（国内総生産）で昨年、中国で逆転され、世界第3位に転落した日本。それよりも「深刻だ」と日本の産業界でささやかれているのは、科学技術分野での優位性が揺らぎつつあることだ。
中国は鄧小平氏の「改革・開放」政策以来、30年余りにわたり、科学技術大国に向けて着実な強化策を進めてきた。その成果が最近、急速に現れており、先端科学技術分野で日本を驚かすような状況になっている。一方で、日本は深刻な理系離れが進んでいることが深刻な悩みだ。日本の工学部卒業生は10万人を下回り、中国の20分の1以下である。
今後、日本は「黄昏の科学技術大国」になってしまうのか。日経ビジネスでは4月4日号特集で「『頭脳大国』中国の真実 理系離れの日本にも勝機あり」を掲載した。
戦後最大の危機：4元連立方程式をどう解くか
日本は今、間違いなく、戦後最大の危機に直面している。しかも、（1）財政・社会保障改革、（2）震災復興、（3）原発問題・電力不足問題、（4）衆参ねじれ現象という4元連立方程式だ。この複雑な4つの方程式を同時に解かねばならない。
まずは、（1）財政・社会保障である。急速な少子高齢化の進展に伴い、日本の財政は悪化を続けている。公債残高は対GDPで200％に達しつつある。この背後には、毎年約1兆円のスピードで膨張する社会保障予算（年金・医療・介護）と恒久化している財政赤字の存在がある。財政破綻リスクを低下させ、世代間格差の改善を図るためには、財政・社会保障改革が喫緊の課題であることはいうまでもない（関連記事）。
原子力発電所事故、被災者支援、物流、円高…。押し寄せる複合危機に、官邸・民主党の機能不全が顕著だ。はき違えた「政治主導」が混乱を増幅している。
「地震発生以来、首相官邸の混乱は続いている。最初の5日間ほどは、誰がどのように物事を決めているのかすら明確でなかった」
官邸詰めの官僚、各省庁の幹部は異口同音にこう明かす。
東日本大震災による危機レベルは、あらゆる意味で1995年の阪神・淡路大震災のそれを上回る。被害地域が広範に及び、原子力発電所の事故、被害者の救済と生活支援の遅れ、物流網の途絶、電力不足など、複合的な危機が押し寄せている。こうした事態に直面した時こそ、首相官邸のリーダーシップの下、与党と一体で多方面にわたる課題への迅速な対応が欠かせない。
震災の影響で円相場が16年ぶりに最高値を更新した。日本発の危機を警戒するG7各国は「円売り協調介入」を即断。だが今の日本経済には円急落も禁物。為替政策は岐路にある。
東日本大震災から7日目となる17日の日本時間早朝。巨大な余震が外国為替市場を襲った。円相場が1ドル＝76円25銭まで急騰し、1995年4月19日につけた最高値（79円75銭）を約16年ぶりに更新した。異常な相場変動に、主要7カ国（G7）は異例の素早さで対応。翌18日朝にはG7の財務相・中央銀行総裁らが緊急の電話協議に臨み、「協調介入」の実施で合意した。
大きく踏み込んだ声明の内容は驚きをもって市場に受け止められた。