菅首相の退陣宣言で、内閣不信任案は否決され、民主党はひとまず分裂の危機を回避した。
猫の首に鈴をつけたのは、国民新党の亀井党首だったようだ。2日の午前中、官邸に首相を訪ねた亀井氏は「混乱を長引かせるわけにはいかないので、当面の原発対応などが終わった後で、退陣する腹を固めるべきだ」と迫ったという。
いかにも亀井氏らしいな、と思う。世間では、支持率0％台の国民新党の党首を、旧世代の権化のように嫌う人もいるが、動くときは動く。自民党時代には裏社会とのつながりや、建設利権なども取り沙汰されたが、政局の切りまわしにかけては独特の手腕を発揮した。「自社さ」政権樹立の陰に亀井あり、「自自連立」の裏に亀井あり。
武田薬品工業が約1兆1200億円でスイス製薬企業を買収。国内史上3位の海外企業買収に「高値づかみ」の声も。批判をいとわずグローバル化を進める武田経営の真価とは。
「今回の買収が我々にもたらすベネフィット（利益）について、確信と興奮に満ちている」。5月19日、スイスの製薬企業ナイコメッド買収を発表する会見の冒頭で、武田薬品工業の長谷川閑史（やすちか）社長は高揚した面持ちで宣言した。そして、会見の最後には同じ言葉を今度は英語で繰り返してみせた。
買収を発表する武田薬品工業の長谷川閑史社長
買収金額は96億ユーロ（約1兆1200億円）。日本企業による外国企業の買収としては史上3番目の規模だ。
高齢化地域ほど高い「1票の価値」
そもそも現行の財政・社会保障制度は、第4回コラム「サンデル教授に問いたい『搾取』の正当性」で説明したように、孫は祖父母よりも1.2億円も損をするという「世代間格差」を引き起こしている。
この背景には、少子高齢化の進展に伴い、有権者に占める老齢世代の比率が増大し、その結果として老齢世代の政治的発言力が増加しつつあるという現状がある。つまり、上記の1.2億円もの世代間格差は、このように強い政治的発言力を持つ世代が、財政赤字や賦課方式の社会保障（年金・医療・介護）を通じて、若い世代や選挙権を持たない将来世代に過重な負担を押し付けている結果という解釈もできる。
米国の量的緩和第2弾（QE2）がまもなく終わろうとしている。QE2は、米国経済にどのような効果をもたらしのだろうか。
筆者は、少なくとも米国経済の回復に、大きく貢献したと考えている。量的緩和（通貨量の増大）は、まずドル安と金利の低下を導いた。その後若干のタイムラグの後、デフレ回避、株価反転上昇、景気回復が実現している。以下、それぞれをデータによって確認する。
量的緩和がドル安と金利低下を導いた
まず通貨量の増大と為替レートの低下（ドル安）との関係を見る。為替レートに影響を与える要因は多数ある。「通貨量」は重要なものの一つである。需要と供給の基本的な関係として“量”が増加すれば“価格”は低下する。
東日本大震災では日本の電力供給システムの「もろさ」が思わぬ形で露呈した。福島第1原子力発電所事故の影響から、3月には東京電力管内で計画停電があり、またこの夏にも電力不足が懸念されている。
30億円のロボットを放置
もともと日本の電力政策は、安定供給の名の下、各電力会社に割り当てた地域を独占させ、発電から送電までのすべてを担わせるという「垂直統合型」の方法をとってきた。なぜ「垂直統合型」と言われるのかといえば、各電力会社が発電から送電までの一連の過程を「垂直」に「統合」して電力を供給するからである。つまり、日本はこれまで、「独占」と「集中」によって電力の安定供給を目指してきたわけだ。