外国人売買動向
買い 12100000株
売り 11800000株
差引き 300000株買い越し
NYダウ 12,548.37 -47.38
ナスダック 2,782.31 -46.16
NY原油(ドル/バレル) 97.37 -2.28
日経平均先物前日比マイナス50円の9510円で取引スタート。
前日のニューヨークダウ平均は続落。
デイトレード値動き注目銘柄
2766 日本風力開発
3092 スタートトゥデイ
3821 ゴールドクレスト
6140 旭ダイヤモンド
7725 インターアクション
1963 日揮
7251 アイシン精機
6662 ユビテック
6890 フェローテック
7613 シークス
3858 ユビキタス
3843 フリービット
3116 トヨタ紡織
6297 鉱研工業
1712 ダイセキ環境ソリューション
2011年5月17日のマーケット予想
株:NYダウ続落
16日の米株式市場は、5月NY州製造業景況指数が11.88と市場予想を下回ったことや、オンライン小売のアマゾンが5%安となり、ヤフーも下落するなど、主力株の一角が下落したことなどが嫌気され、続落して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比47.38ドル安の12,548.37ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が下落してお
り、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,520円となっており、市場の予想レンジとしては9,450円−9,600円となっている。
為替:ユーロの買い戻し
16日の外国為替市場では、ユーロ圏財務相会合で、ポルトガル向けに3年間で780億ユーロの緊急融資を実施することを承認すると発表したことを受けて、一部ユーロ圏諸国の債務をめぐる懸念が後退し、ユーロが買い戻される展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台後半、ユーロドルは1.41ドル台半ばとなっている。
本日は、豪中銀理事会議事録の公表、独5月ZEW景況指数(予想:5.0)、米4月鉱工業生産(予想:前月比+0.4%)などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.50−81.20円となっている。
商品:NY原油反落
16日のNY原油先物取引は、春の豪雨などの影響で水位が上昇し、ミシシッピ川周辺の製油所が操業の一時停止や生産規模の縮小を発表していた問題について、週末にかけて、流域の洪水被害を抑えるために、上流部の放水路を開放したことから、製油所の操業に対する懸念が和らぎ、急落する展開となった。中心限月の6月限の終値は、前営業日比2.28ドル安の1バレル97.37ドルで引けた。
NY金先物取引では、原油相場の急落に連れる形で、金も売りが優勢となり、続落して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比3.00ドル安の1オンス1,490.60ドルで引けた。
16日の米株式市場は、5月NY州製造業景況指数が11.88と市場予想を下回ったことや、オンライン小売のアマゾンが5%安となり、ヤフーも下落するなど、主力株の一角が下落したことなどが嫌気され、続落して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比47.38ドル安の12,548.37ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が下落してお
り、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は9,520円となっており、市場の予想レンジとしては9,450円−9,600円となっている。
為替:ユーロの買い戻し
16日の外国為替市場では、ユーロ圏財務相会合で、ポルトガル向けに3年間で780億ユーロの緊急融資を実施することを承認すると発表したことを受けて、一部ユーロ圏諸国の債務をめぐる懸念が後退し、ユーロが買い戻される展開となった。NY終値ベースで、ドル円は80円台後半、ユーロドルは1.41ドル台半ばとなっている。
本日は、豪中銀理事会議事録の公表、独5月ZEW景況指数(予想:5.0)、米4月鉱工業生産(予想:前月比+0.4%)などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては80.50−81.20円となっている。
商品:NY原油反落
16日のNY原油先物取引は、春の豪雨などの影響で水位が上昇し、ミシシッピ川周辺の製油所が操業の一時停止や生産規模の縮小を発表していた問題について、週末にかけて、流域の洪水被害を抑えるために、上流部の放水路を開放したことから、製油所の操業に対する懸念が和らぎ、急落する展開となった。中心限月の6月限の終値は、前営業日比2.28ドル安の1バレル97.37ドルで引けた。
NY金先物取引では、原油相場の急落に連れる形で、金も売りが優勢となり、続落して引けた。中心限月の6月限の終値は、前営業日比3.00ドル安の1オンス1,490.60ドルで引けた。

「1社1村」の農村愛がリードする韓国の地域活性化戦略(日本の地域をつくり直す)
「情けは人の為(ため)ならず」というが、競争社会のイメージが強い韓国でも、2004年以降、疲弊している農業・農村を守ろうとすると「1社1村」運動が盛んである。大手企業などが中心となって「農村愛」を交流の形にしたもので、地域活性化のきっかけとなっている。
「1社1村」運動とは、2004年から始まった「都農交流」(都市・農村交流のこと)の一環で、2004年の対チリFTA締結による米市場の開放で大きな打撃を受けた農村に対し、1つの企業が1つの村と姉妹交流を行い、様々な形で支援する国民運動である。この運動の展開により、コメの開放によって「失意」が充満していた農村に「希望」の明かりが灯りはじめた。
揺らぐ日本ブランド(担当記者が教える! 今週の日経ビジネスはこう読め!)
安全性と高品質で中国人の憧れだった日本ブランドが現地で陰りを見せている。
原因の1つは言うまでもなく、福島第1原子力発電所の事故だ。風評被害を受けているのは、菓子や調味料などの輸入食品に限らない。取材で訪れた蘇州市内の日本料理店街は、日本から食材を調達していない店も含め、客数が従来の3分の1から半分に減少。「観前街」の一等地にあった回転寿司店も3月下旬に閉店した。
風評被害を受けているレストラン(左)と閉鎖された蘇州の回転寿司店(右)
ただし、中国で今、「日本離れ」が進んでいるのは、必ずしも「放射能」だけが原因ではない。現地では、数年前から車や家電など、日本製品の苦戦が少しずつ進行していた。
その場しのぎの原発賠償策(時事深層)
東京電力の原子力発電所事故に関する損害賠償のスキームがほぼ固まった。国と電力会社が設立する新機構が東電と損害賠償を支援する。だが、新機構方式は穴だらけで実行の難しいその場しのぎの案だ。
「結局、その場しのぎだ」
福島第1原子力発電所の事故に伴う巨額の損害賠償(補償)と、賠償による経営への懸念が広がる東京電力の処理を巡るスキームがほぼ固まった5月初め。霞が関のある官僚は、声を潜めながら処理スキームの内実をこんなふうに明かして見せた。
固まった処理策は、国と原発を持つ9電力会社が新機構を設立し、資金繰りと資本の面から東電と損害賠償を支援するというもの(下図参照)。東電の上場も維持し、国は機構への資金供給の裏づけになる交付国債を付与。