マーケット・メカニズムがすぐれていると思われるのは、非効率、無駄を極力排除し、駄目なものが淘汰され、本当の意味で強い者が残っていく点です。
　　限られた資金、資源をめぐって、同業者同士で競争があるし、異業種同士でも競争が起きる。縦横に競争原理が働き、社会全体の利益が実現される。これは建前でもあるし、一面の真実でもあるでしょう。
　　ところが、日本や世界の現状を見るにつけ、マーケットは、本来果たすべき機能を果たしておらず、さまざまな矛盾がヘドロのように蓄積し、閉塞感が漂っています。
　　問題は「市場原理主義」ではなく、市場を支配して、一部の人たちが自分たちの都合のいいように利用するところにあります。
　　競争するなら、スポーツ競技のように本来は同じ条件で戦うべきなのに、一部の資金や情報、あるいは政治力、軍事力を背景にした人たちが、有利な条件で、利益を独占的にかっさらっていくという、結局、アンフェアな条件での競争を強いられているわけです。
　　自分たちの権益を拡張するために、自作自演テロやありもしない容疑をでっち上げて、他国に戦争を仕掛けた石油資本や軍事産業、目先の利益を上げるために詐欺的商法を繰り返した金融機関。そのようなならず者が市場を支配してきたわけですが、いつまでもそんなデタラメが許されるわけもなく、ならず者の固まりである欧米各国はいよいよ世界の表舞台から退場する時期に来ています。
　　究極的には駄目なものが排除されるという、マーケット・メカニズムが機能したことになるわけですが、ならず者を淘汰する過程で、大きな混乱、動乱、そして戦乱すらも予想され、あまりにもその代償は大きいと言わざるを得ません。
　　本来排除されるべきあるものが、タイムリーに排除されず、破滅的な結末に向かってしまうというのは、市場そのものの問題でもあります。来たるべき大恐慌後の新しい世界では、評価されるべきものがきちんと評価され、それを軸に競争する原理がはたらくシステムをつくる必要がありますね。
　　何度も言いますが、米国は１９７１年のニクソン・ショックの時にとっくに破綻していた。あの時、さっさと破たん処理していればよかったのですが、東西冷戦の時代でもあり、日本や欧州がむりやり支えてきたのです。そして、自転車操業を続けてきた。
　　世の中、カネを貸すやつより借りるやつの方が実は強い（もちろん権利上は貸す方が強いし、偉そうにしなければならないのですが）。なぜなら、借り手が返済できなければ共倒れするしかないわけで、そういう事態を避けるため、ある時は借り手をなだめたり、ある時は脅したりして、取り立てをするわけです。ただ、借金は返されなければなにも始まらない。
　　そうした状況を逆手に取った米国は増長し、それほどの国力はないにもかかわらず、我が物顔で世界を支配しているような態度をとってきたわけです。２００１年の米中枢同時テロ、そしてそれに続く、アフタニスタン、イラクでの戦争で絶頂に達し、あっけなく転落してしまうわけです。
　　米国が崩壊すると、いろいろと不都合が出てくることは間違いありません。日本は表に出ているだけで、政府部門で１００兆ドル分の国債を保有しています。民間が保有している分や、米国債以外のドル資産を含めると、少なくともその数倍はあるはずで、相当な打撃を受けることになるでしょう。
　　ただ、米国が復活する見込みは皆無といっていい。米国人の思考様式から考えて、まともに借金を返すという発想はなく、さっさと借金を切り離して、身軽に動きたいという意向が働くというのが自然ではないでしょうか。
　　こうなると、市場原理に基づいて、さっさと退場させた方がいいですよね。だらだらと破綻を回避しても何らいいことはありません。こうなると、金融緩和とか為替介入といった市場に政策介入することがいかに不毛か、矛盾を増大させるか、よくわかりますね。
　　今こそ、もう一度、本来の市場原理主義というものを考えるべき時ではないでしょうか。
　　

　　個人投資家としてマーケットに関わって、もう１０年以上になります。何とかこれまで生き残ってこれたのは、常に冷徹な目を捨てないようにしてきたからだと思っています。感情を排してトレードするのはとても難しいことだし、今でも、感情の起伏に駆られて誤った判断、トレードをすることがままありますが、これを克服しない限り、勝ちを積み重ねることは難しいでしょう。
　　株式、先物をはじめ、最近ではＦＸや商品先物など、さまざまな金融取引が可能ですが、本格的に広まったのは、２００５年ごろでしょうかね。私はそれよりもやや早い段階からトレードに関心を持ちました。
　　この６月からブログを再開して思ったのですが、こうした金融取引に関心を持つ個人投資家はかなり減ったのではないでしょうかね。人数はそれほど減っていないにしても、取引に使える資金は相当減っているのではないでしょうか。それが、相場全体の活力のなさにもつながっているよういに感じます。
　　まあ、２００７年に１８０００台だった、日経平均株価が一時７０００近くまで下げ、現在も低位で推移しているわけですから、それだけ市場から資金が吹き飛んだわけで、エネルギーが減衰するのは仕方がないと思います。
　　株価指数は半減したわけですから、平均的に考えて、投資家も自己資金を半分近く、あるいはそれ以上失っていることでしょう。
　　バフェット流の長期投資という考え方もあるでしょうし、私は中国株など一部の資産は、あまり動かさないようにしていますが、今のご時世、どのようなセクターでも、安定した成長というのは考えづらく、バフェット氏の投資手法は高度成長期の、今となっては時代遅れの考えといえるでしょう。私のような者がいうのもおこがましいですが、投資の世界はそんなに甘くはないと思います。
　　大手金融機関なども、こうしたマーケットの状況に鑑みて、短期取引を活発化されているでしょうから、一部の荒くれ者の仕掛け、罠、インチキを見極めながら、短期的な視点での投資がますます増えるでしょうし、わたしたちも、それに合わせて武装しなければなりません。
　　こうなると、すべてのプレーヤーが、短期で利ザヤを稼ぐことに熱中するので、値動きがトリッキーになりますね。頻繁に相場の潮目が変わるので、それを的確に見極める必要があります。
　　今まで見てきた中で、個人投資家がマーケットから退場するパターンで一番多いのが、「踏み上げ」です。６月から７月にかけて日経平均先物が１０２００まで上昇したときに、このブログのコメントに、わざわざ「７８００を目指してショートに懸けています」みたいなことを寄せてくださった方もいました。
　　もちろん、常々強調している通り、全体的な流れは、金融恐慌と常に背中合わせで、暴落の危険性を頭に入れておかないと、足をすくわれることになりかねないのですが、根拠がない限り、一方向に身をゆだねるのは極めて危険です。
　　最近の８６００台から９０００台回復の動きもそうですね。かなりの上値抵抗があったわけですが、上向きのベクトルを抑え込むことはできず、結局、上昇するべきところまで上昇しています。
　　確かに、相場を見ている限り、何となく下げそうだし、「下がったららいいな」みたいな気持ちになってしまうのですが、やはり、チャートや細かい値動き、板の食われ方、経済指標、政治の動きなど、さまざまな小さなヒントから、積み上げていって、投資判断をしなければなりません。
　　私自身も、国家破綻状態にある米国のＮＹダウが、いまだこの期に及んでも、相対的に高い水準にあり、米国債も買われ、こんな国が幅を利かせていることに対して、歯がゆい思いですし、その米国に政治、経済面で日本が支配されることに対しては激しい憤りを感じます。
　　ただ、だからと言って、安易に米国売りに走るわけにもいかない。どのタイミングで崩壊するのか、じっくりと待つわけです。もしかすると、明日崩壊するかもしれないし、永久にしないかもしれない。しかし、どこかでその兆候はあるわけで、慎重に読み解いていくしかない。
　　それには日々の鍛錬が必要だし、その努力を惜しんで、安易に稼げると思うのであれば、その考えは大間違いです。逆に合理的に考えることで、感情を排することもできるでしょう。
　　私は野球をはじめ、スポーツ観戦が好きで、よく見るようにしていますが、その一番の目的は、勝負勘を養うことにあります。
　　どちらの戦力が格上で、どうなればどちらが勝つかということを分析するのは面白いです。もちろん、自分の考えた通りに試合が運ぶわけではないし、そうならないことの方が多いです。ただ、一試合一試合では予想は困難ですが、長期的にはチームの総合力が表れ、それが結果につながります。
　　私が東京ヤクルトや東北楽天に関心を持っているのは、緻密なチーム作りやゲーム運びができる野村克也氏がチームの基礎を固めた球団だからです。もちろん、ヤクルトは野村氏がチームを離れてかなり時間がたち、かなりチームの風土は変わっているし、楽天はそもそもの基礎力が弱く、まだ、野村イズムが浸透しているとは言い難いので、私が考える理想の状態とは程遠いのですが、それでも、何か他チームとは違う魅力があります。
　　ただ、その反面、感情面での愛着もありますね。東京に住んでいて、ヤクルトは非常に愛すべき球団だし、私は東北が好きでなので、東日本大震災という苦難を経た今、楽天を強く応援したくなる。
　　そういうわけで、ヤクルトが連敗中で、非常に精神衛生上よろしくなく、悔しい思いをしているのですが、まあ、普段のゲームを見ていて、「こうなるだろうなぁ」という予想はついており、冷徹な視点を持っていれば、何とか耐えられます。内心おだやかではありませんが・・・。
　　トレードもそれと同じで、熱い感情を持ちつつも、時にはそれを押し殺して、相場の指し示す方向に追従する必要があるし、基本的にはすべてはその作業に集約されるといっていいでしょう。

　　民主党代表選は、党所属国会議員による投票で、１回目の投票で２位につけた野田義彦財務相が決選投票で海江田万里経済産業相を破り、新代表に決まり、本日、新首相に選出されました。
　　大体予想された結果であり、冷静に受け止められているのではないでしょうか。ただ、米国の言いなりで動く財務省の官僚から支持を受けている野田氏が選ばれたことで、日本がなかなか、米国から独立させてもらえないという、絶望的な状況があらためて確認されました。
　　今回の代表選でも、相変らず「小沢対反小沢」の対立がクローズ・アップされました。野田氏は記者会見で「もうノーサイドにしましょう」と対立を乗り越えて、挙党体制をアピールしましたが、この対立をうまく利用し、利益を得たのはほかならぬ野田氏ではないでしょうか。
　　小沢氏は熱狂的な支持者がいる一方で、アレルギーも強い。しかも擁立したタマが海江田氏という役者不足で、、しかもいささか唐突感があったので、くみしやすかったことでしょう。野田、前原両氏のグループからしたら米国からの力強い後ろ盾もあり「してやったり」というところでしょう。
　　私は、小沢一郎氏の政策、政治理念については、かなりの部分で共感しています。小沢氏の理念の大きな柱は、対米従属からの自立と対等な２国間関係の構築、官僚による統治から政治主導への転換、権限委譲による地方の活性化、民主主義の精神にのっとった政治制度の確立（２大政党制）です。
　　バブル崩壊後の「マネー敗戦」で浮き彫りになったのが、日本が軍事、金融面で米国に支配され、不当な圧力をかけられ、国の活力がそがれていることで、これは、東日本大震災、東京電力福島第１原発事故後の「日本再占領」で、あらためて確認されました。
　　昨年９月の代表選で、小沢氏は自らの理念に基づき、日本のあるべき姿と、取るべき道をとても明確に示し、歴史的に評価されるであろう演説を行ったのに対し、菅直人氏は、まったく何も示さなかった。
　　今回の代表選では、東日本大震災からの復興（復興増税）、原発事故の収束、円高、子ども手当見直しをめぐる３党合意の扱い、自民党員資格停止になっている小沢氏の処遇など、かなり具体的な争点が多かったですが、逆に日本がどう生きていくか、骨太の方針は争点としては大きく取り上げられず、日本の行く末を憂慮する者にとっては非常に物足りなく感じられました。
　　こういう時だからこそ、日本の置かれている現状をしっかりと把握し、日本のあるべき姿を示すべきだと思うし、小沢氏ならそれができるはずなのですが、何もしなかった。海江田氏はしっかりした政治理念を持つ人物ではありませんね。だから、しっかり振り付けをする必要があったのに、準備不足は否めなかった。
　　別に急転直下、政局が動いてこういう事態に陥ったわけではなく、５月に菅内閣に対する不信任案が出され、小沢グループはいったん、不信任案に同調する動きを見せた上で、菅首相の道筋をつけたわけで、先々のシナリオをしっかりと考えておくべきだったのは言うまでもありません。
　　剛腕と言われる小沢氏に欠けているのは、「空気が読めない」ということです。政治家は空気を読むよりも、リーダーシップを発揮して空気をつくり出すべきなのですが、それもしなかった。どんな立派な考えを持っていても、それが国民に伝わらなければ意味はないわけです。
　　これは、自民党を割って新生党、新進党をつくった頃からずっとそうだったし、小渕政権の自自公連立の時もそうです。世間の人には「壊し屋」にしか見えなかった。
　　小沢対反小沢になると、国民全体としては、反小沢に傾いてしまうのが分からなかったのか？　来たるべき代表選に備えて常に準備しておくべきではなかったかと思います。配下の若手議員には常に選挙に備えて選挙区をくまなく回るよう叱咤しているのに、代表選については手が回らないのでしょうか？　まあ、本人は地元の岩手４区にはあまり戻らないそうですが。
　　空気が読めないことと並行して、パフォーマンスが下手ですよね。言い換えれば親しみが持てないということになるでしょうか。上っ面だけいい顔する政治家がほとんどなので、あまりこういう能力を磨くことに集中するのもどうかとは思うのですが、パフォーマンスを駆使して訴えるべきことは訴えなければならないときもあります。
　　震災直後、被災地に入らなかったのもマイナスでしたね。小沢氏の選挙区の岩手４区は内陸部で、陸前高田や大船渡、釜石といった津波被害が大きかった地域ではないですが、民主党岩手県連の代表であり、民主党本部の重鎮であり、“東北の顔”でもあるわけですから、その姿を被災者、国民に示す必要があったと思いますが、動きは非常ににぶかったですね。
　　若手議員に常日頃、「有権者の中に入っていけ」と言うのであれば、なぜ自ら率先してやらないのか？　そこが親しみが持てないところであり、オヤジである田中角栄氏と決定的に違う点ですね。
　　小沢氏に政治家として欠けている資質が、非常に目立った今回の代表選でした。人間は完全ではないので、それぞれの得意分野で勝負すればいいわけで、小沢氏にすべてを求めるのは酷だとも思います。そして周囲がそれをサポートすべきでしたが、そういう人物がいなかった。
　　だからこそ、海江田氏などという得体のしれない人物を急きょ立てざるを得なかったわけですが、そういうところも含め、小沢氏の“不徳”が今回の結果になったわけであり、それも致し方ないかなと。
　　ただ、それでも、最後まで戦わなければいけないわけで、頭を切り替えて新たな事態に対処する必要があります。

　　今年の年初に“債権王”ビル・グロス氏が米国債の保有割合を減らすと発言したことは、世界の金融関係者に衝撃を与えました。
　　米国債が投資対象として「危険だ」と正面切って明言することは、タブーと考えられてきました。橋本龍太郎元首相が「米国債を売りたい誘惑に駆られることがある」と発言したことや、中川昭一財務相が米国との非公式の会談で、米国債の追加購入に難色を示したことで、恐ろしいリベンジ（復讐）を受けたことでも、いかにセンシティブな問題かうかがい知ることができます。
　　グロス氏の発言とは裏腹に、米国債はとっても“魅力的な”投資対象になっています。特に欧州の財政、金融問題がクローズ・アップされて以降、その傾向が強まっています。
　　確かに、米ドルに代わる、基軸通貨や決済システムが出てこない以上は、価値の貯蔵手段として、とりあえずドル資産を持たざるを得ないし、今なお世界帝国なわけですから、世界第２の規模の経済圏であるユーロがガタガタしているとなると、資金は米国債に逃避せざるを得ません。
　　ただ、やはりかねて主張している通り、米国はすでに国家破綻状態にあり、あとはどのタイミングで崩壊するかという状況です。ここへ来て、何か必死になって崩壊を食い止めようとする動きもないわけではないでしょうが、金価格の上昇傾向を見る限り、無理でしょうね。
　　さて、ビル・グロス氏が注目発言をしています。「米国債投資を縮小は誤りだった」と。投資家は、柔軟に状況判断すべきなので、誤りを謙虚に見つめなおすことは必要ですが、なぜ、この時期に修正するのかというのは疑問です。
　　米国政府から何か圧力があったのでしょうか？　それとも、グロス氏の発言は“逆指標”ととらえる向きも多く、「そろそろ、本当に米国債やばくなってきたよ」というサインなのでしょうか。謎は深まります。

（以下、グロス氏の記事を転載）
　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　債券ファンド世界最大手、米パシフィック・ インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米国債や政府関連証券への投資を縮小したことは誤りだったと考えている。フィナンシャル・タイムズ紙オンライン版が２９日報じた。
　グロース氏は米経済に対して一段と弱気見通しを示した。ＰＩＭＣＯのトータル・リターン・ファンドPTTRX.Oは３月、景気が回復しインフレにつながると見込み米国債の保有をゼロにしていたが、米国債の上昇で運用成績は悪化した。リッパーによると過去４週間の同ファンドの運用成績はマイナス０．９７％で、指標となるバークレイズの米国総合債券指数はプラス０．２３％だった。年初来ではプラス３．２９％で、指標指数は４．５５％。
　報道によるとグロース氏は「指標をアンダーパフォームすると、帰宅し悔やんだものだ。米経済の実質成長率が２％になると考えたのは誤りだった。達成できないようだ」と述べた。同氏は、今月初めに連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後２年は低金利を維持すると表明して以降、米国経済に対する見方を大幅に変えたという。

　　いよいよ今週後半から９月。例年の経験則からして、秋はさまざまな出来事があり、マーケットが動きやすい時期です。この８月も欧米の債務問題をめぐる駆け引きや、為替介入などいろいろな出来事がありましたが、様々な動きを見ていて、起こりうる可能性が高いのは、インフレだと思っています。
　　インフレとは何かを一言でいえば、物価が上昇して通貨の価値が下がるということです。今日１万円で買える物が、日がたてば買えなくなってしまう状態です。
　　経済学的には、実需に供給が追い付かないデマンド・プル・インフレや、賃金や原材料価格の上昇が原因のコスト・プッシュ・インフレなどがありますが、現在起きているのは、紙幣の乱発によるインフレと考えられます。
　　米国の人たちはすでにインフレを実感しているのではないでしょうかね。数年前、１００ドルは１万円以上の価値がありましたが、今では８０００円もないわけです。１００ドルは３千円とか４千円、あるいは無価値になる時代がそう遠からず訪れることでしょう。食料価格やガソリン価格という形で、影響が表れています。
　　その原因がリーマン・ショック以来、金融緩和が行われ、ドル紙幣が大量供給されたためであるということは、日々、金融市場をウォッチしていると、よく分かりますね。
　　金価格が一貫して上昇基調にある状況を見ると、単なる投機による暴騰ではなく、貨幣価値の下落を嫌った逃避的な動きがある様子がうかがえます。ドルだけでなく、同じように加盟国の財政問題を抱え、国債が乱発されているユーロも価値が下がっていますし、金準備が薄く、基本的に米ドルの価値が裏付けになっている、私たちの国の通貨である円も、通貨暴落の影響を免れない状況です。
　　円高なので、円の価値は多通貨に対しては相対的に上がっていますが、以前に指摘した通り、資源や貴金属、食料など実物の価格が上昇しているので、実質的にはそれほど上昇しているとは言えない状況です。
　　民主党代表選で、残念なのは、誰もこうした状況を憂慮し、対策を明確に打ち出そうとしないことです。まあ、ドルが絡む問題なので、下手に触れると虎の尾を踏んでしまう恐れがあるので、仕方ない面はあります。野田佳彦財務相、前原誠司前外相なんかは、背後に米国の影がちらつくので、米国の言いなりでしか、そもそも動かないでしょうしね。
　　また、それを報じるマスコミの問題意識の欠如も問題ですね。特権階級で偉そうにいばりくさっていますが、基本的には知的訓練を受けていないので、頭は悪いし、利益誘導にも権力にも弱い。円高が進むと、ワンパターンのように町工場の苦境ばかりをクローズ・アップしますが、借金漬けの米国はもう、お金がなくて、日本製の優秀な自動車や電気製品を買うお金がないのです。米国への輸出で金儲けする時代はもう終わったのです。
　　円高対策イコール落ち目の米国を支えるということ。更生してくれれば、いいですが、まともに働いて国を建てなおす気概はないですね。一部には良心的な人たちもいますが、最悪の結末は避けられないでしょう。
　　米国を相手に商売する時代は終わったのです。それよりも何だかんだ軋轢はあっても、日本文化や日本製品に対する支持が強い、中国の中間層化から富裕層向けに物を売った方が、実利を得られる。
　　米国は、自分たちの破綻を少しでも先延ばしするために、日本を利用し、使い捨てにするでしょう。私たちはその思惑を見抜き、対策を立てなければならない。
　　円高対策はすなわち、ドルの通貨価値の暴落の道連れで、結局は、円の価値も貶めてしまう行為になるのです。これまでさんざんだまされてきたのに、どうして見抜けないのか。政治家、官僚、マスコミの罪は大きい。
　　こういう時期に、円安にして輸出を増やして、儲けようなど虫のいい話などありえません。最悪の事態に対して、できる限り、ソフトランディングできるよう、マネージメントするくらいのことしかできないのです。ここ一カ月の日本の動向を見る限り、国富をむしり取られるんでしょうね。円高対策の美名の下、底なし沼にはまり、身動きが取れなくなることでしょう。
　　そうなると、一番、わかりやすい形で起きる現象は、通貨価値の下落、すなわちインフレでしょう。すべて問題が解決するとは思いませんが、インフレによる経済の混乱に備えておくことはとても重要です。