財務省が、個人向け国債の利回りを実質的に引き上げた。だが、社債には見劣りし、償還による資金流出リスクもある。個人マネーの受け皿となるには、まだ制度の見直しが必要だ。
通信業界の自由化を巡って、しばしば火花を散らしてきたソフトバンクと政府が、今度は個人マネーの争奪で直接対決することになった──。
財務省は6月3日に募集を始めた7月発行の個人向け国債（変動金利10年物）から、購入者に支払う年間利回りの設定方法を変更した。これまでの「基準金利-0.8％」から、「基準金利×0.66」とした。この結果、今回募集分の表面金利は0.77％となり、購入者は従来方式（0.37％）の倍以上の利回りを得ることができるようになった。
世界景気は米国と中国が牽引役となり、回復局面に入った。しかし、今回の回復過程は、各国ごとに受ける恩恵にばらつきが生じそうだ。
新興国市場が拡大して価格、品質など「需要の質」が変わり、同時に新興国企業が製造業を中心に実力をつけ、先進国企業が君臨していた分野をも侵食する勢いだからだ。
最も危惧されるのは東日本震災で傷つき、「出遅れ景気」の中であえぐ日本企業。日本電産の永守重信社長は、日本企業には「血みどろのシェア争い」を戦う覚悟が必要と説く。
（聞き手は、日経ビジネス編集委員 田村 賢司）
日本電産の永守重信社長（写真：小倉政嗣、以下同じ）
これからの世界経済は「先進国vs新興国」という構図になるのだろう。
東日本大震災でお亡くなりになった皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現地では避難所暮らしが長期化し、経済復興のビジョンも立てづらく、気力も限界に差し掛かりつつあると聞いています。
将来の展望が描けないと、頑張るための気力が湧いてこないのは当然です。
そこで、私は復興ビジョンを描くことで現地を元気づけたいと思います。路傍から「元気出してね」とか「応援しているから頑張れ」などとは言いません。そんなこと言われても不愉快なだけでしょうし、復興はあくまで地元が行なうものだからです。
ただ、現地ではできないことを手助けすることは必要だと思いますし、それには2つの異なった役割があると思っています。
MBO（経営陣が参加する買収）に踏み切る企業が増えている。実施企業はこの5年で421社に上る（M＆A助言のレコフ調べ、2006〜2010年度）。CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、引っ越し業のアートコーポレーション、ベビー用品大手のコンビなど、その業種は様々だ。
400以上もの企業がMBOに踏み切るからには、それなりのメリットがあるはず。一般的な説明では、経営陣が自社株を握ることで、「思いのままに会社を運営できる」「業績を上げれば株式の売却益が懐に転がり込んでくる」など、“いいことづくし”に思えてくる。だがしかし、それはMBOの一面にすぎない。
2013年、軽井沢に日本とアジアをはじめとする世界各国の子供が生活を共にする全寮制の高校を作る——。これは、アジア、そして日本の未来のための礎をつくろうという教育プロジェクトである。軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団代表理事の小林りん氏が、仲間たちと共に、「ゼロから学校をつくる」取り組みを追っていく。
開校に向けて、昨年に引き続き、今年もサマースクールを実施する。4月20日に締め切ったエントリーでは、定員数の倍近い応募者がいた。一体どのような子供たちが日本で行われるサマースクールに関心を示しているのか。
第1回「サマースクールで子供たちに教えられました」から読む
第2回「学校って、どうやって設立するのでしょう？」から読む
第3回「恵まれた環境に感謝、そして社会に恩返ししたい」から読む
第4回「学校設立は、リーダー選びから始まる」から読む
第5回「自分の得意を活かせる人材を育てたい」から読む
第6回「米名門高校の校長が『教師を送りたい』と言った」から読む
第7回「フェイスブック創業者が受けた授業をやります！ 」から読む
第8回「“悪い風評”があっても、日本で学びたい子供たちがいる」から読む
軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団が開催するサマースクールは、今年で2回目となる。