前回のコラムでは、日本の電力供給システムについて、長期的視点に立った見直しが必要だと述べた。そこで問題となったのは、「集中」と「統合」によって電力の安定供給を目指してきた垂直統合型システムの、思わぬ「脆弱さ」だ。この「脆弱さ」を克服するためには「強さ」の再定義が不可欠である。平時における安定性や効率性だけが「強さ」なのではない。非常時における耐性をも含んだかたちで「強さ」を考えなくてはならないのである。
なぜ輸出産業の町が衰退するのか
実は同じことは日本の経済政策全体についても当てはまる。これまで日本は輸出主導によって経済成長を達成することを経済政策の軸に置いてきた。この点では小泉政権も管政権も変わらない。
財務省が、個人向け国債の利回りを実質的に引き上げた。だが、社債には見劣りし、償還による資金流出リスクもある。個人マネーの受け皿となるには、まだ制度の見直しが必要だ。
通信業界の自由化を巡って、しばしば火花を散らしてきたソフトバンクと政府が、今度は個人マネーの争奪で直接対決することになった──。
財務省は6月3日に募集を始めた7月発行の個人向け国債（変動金利10年物）から、購入者に支払う年間利回りの設定方法を変更した。これまでの「基準金利-0.8％」から、「基準金利×0.66」とした。この結果、今回募集分の表面金利は0.77％となり、購入者は従来方式（0.37％）の倍以上の利回りを得ることができるようになった。
東日本大震災でお亡くなりになった皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現地では避難所暮らしが長期化し、経済復興のビジョンも立てづらく、気力も限界に差し掛かりつつあると聞いています。
将来の展望が描けないと、頑張るための気力が湧いてこないのは当然です。
そこで、私は復興ビジョンを描くことで現地を元気づけたいと思います。路傍から「元気出してね」とか「応援しているから頑張れ」などとは言いません。そんなこと言われても不愉快なだけでしょうし、復興はあくまで地元が行なうものだからです。
ただ、現地ではできないことを手助けすることは必要だと思いますし、それには2つの異なった役割があると思っています。
MBO（経営陣が参加する買収）に踏み切る企業が増えている。実施企業はこの5年で421社に上る（M＆A助言のレコフ調べ、2006〜2010年度）。CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、引っ越し業のアートコーポレーション、ベビー用品大手のコンビなど、その業種は様々だ。
400以上もの企業がMBOに踏み切るからには、それなりのメリットがあるはず。一般的な説明では、経営陣が自社株を握ることで、「思いのままに会社を運営できる」「業績を上げれば株式の売却益が懐に転がり込んでくる」など、“いいことづくし”に思えてくる。だがしかし、それはMBOの一面にすぎない。
与野党による包囲網で、菅直人首相の早期退陣が確実な情勢だ。民主、自民両党による大連立も視野に、「ポスト菅」レースの号砲が鳴った。繰り返される首相の退陣劇は、世代交代と仕組みの見直しの必要性も物語る。
菅直人首相が、東日本大震災などの対応に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示しながら、内閣不信任決議案の否決後、一転して年明けまでの続投に意欲を表明した。
その直後、民主党のあるベテラン議員は、呆れ顔でつぶやいた。「退陣時期を曖昧にしたまま乗り切れると思っていたのだろうが、それはあまりにも甘い見通しというものだ」。
その予測は、的中した。
菅首相が不信任案採決前の民主党代議士会で「退陣」の意向を明らかにしたことで党内から大量の造反者が出る事態は回避された。