東日本大震災でお亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。愛する方々を失った皆様に心よりお悔やみ申し上げます。安否の分からない方々のご無事をお祈りするとともに、被災されて不自由な生活を余儀なくされている方々に、一日も早く平穏な生活が戻ってくることを願います。そのためにも、我々は報道機関として全力を尽くしていきます。
現時点で危機を脱しているわけではありません。現場では懸命の救出作業が続き、支援物資や支援の手も不足しています。産業への影響は甚大で、日本経済への打撃も計り知れません。
しかし、日本はこの試練を乗り越えて、立ち上がっていかなければなりません。我々一人ひとりに何ができるのか。
2011年3月11日に東日本沿岸地域を襲った巨大地震と大津波は、今後日本経済全体に大きな影響を及ぼすことになる。日本経済を襲った戦後最大級の経済的ショックである。その全容はこれから現れてくることになるのだが、ここでは、1995年の阪神・淡路大震災の経験なども踏まえて、影響の及ぶ経路や順番、必要となる対応などについて、現段階で考えられる範囲のことを述べてみたい。
なお、以下では人命、負傷など人間そのものへの被害については触れない。これは、「経済的に重要ではないから」ではなく、「経済的影響という次元を超えた大きな問題だから」である。
今回のような大災害の影響を考える時重要なことは、「フローとストック」「短期と長期」の区別である。
The scale of Japan's recent natural disasters dwarfed the scope of corporations' risk management efforts.
Throughout the nation, manufacturing output ground to a halt, distribution networks were in tatters, power outages still stretch before us into the future for who knows how long…
It is time for companies to rewrite their disaster response policies.
「東日本大震災で日本の危機なのに、なぜ円高になるんだ?」。多くの人がそう思っていることだろう。
しかしこのパターンは今回が初めてではない。不動産と株式バブル崩壊で不況になった1990年代前半に何が起こったのか思い出そう。ドル円相場は1990年に1ドル=160円近辺まで円安に振れたが、その後は1995年の1ドル=80円前後のピークまで大きく戻ることもなく円高が進んだ。
「通貨相場はその国の経済力や国力を反映する」などという通俗的なイメージで相場を語っている評論家は、こうした事情を説明することができない。
保険金支払いは「バケツ数杯」程度
1995年1月の阪神・淡路大震災の時、ドル円相場は90円台後半から100円前後の水準だったが、3月から急速に円高が進んで1ドル=80円前後の円の高値をつけた。
—— 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が3月18日朝、緊急電話会合を開き、各国が円高是正に向けた円売り協調介入に踏み切った。
行天 豊雄氏国際通貨研究所理事長1931年生まれ。55年東京大学経済学部卒、大蔵省入省。84〜86年国際金融局長、86〜89年財務官、米プリンストン大学客員教授などを経て、92年に東京銀行会長。95年から国際通貨研究所理事長。『富の興亡』『日本経済の視座』など著書多数。
行天 大変いいことだ。米連邦準備理事会(FRB)も欧州中央銀行(ECB)も、それぞれの(景気が回復に向かい、インフレ懸念が高まりつつあるという)国内事情を考えると、追加的な流動性供給には慎重な空気がある。
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