株：NYダウ反発
25日の米株式市場は、同日発表された米第4四半期GDP改定値が前期比年率+2.8％と市場予想よりも弱い数字となったものの、2月ミシガン大消費者信頼感指数が77.5となり、市場予想を上回ったこと、原油価格が落ち着いてきたことなどから売り圧力が一服し、反発して引けた。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比61.95ドル高の12,130.45ドルで引けた。
本日の東京市場では、米株式市場が上昇しており、原油価格も落ち着いた動きとなっていることなどが、株式市場にとってプラス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は10,550円となっており、市場の予想レンジとしては10,450円−10,600円となっている。
 
為替：ドルが上昇
25日の外国為替市場では、原油価格が一時の高値から落ち着いた動きとなる中で、ドルがユーロやスイスフランなどに対して上昇する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は81円台後半、ユーロドルは1.37ドル台半ばとなっている。
本日は、米1月個人消費支出（予想：前月比＋0.4％）、2月シカゴ購買部協会景気指数（予想：68.0）などの経済指標の発表が予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては81.00−82.50円となっている。
 
商品：NY原油反発
25日のNY原油先物取引は、リビアの石油供給の減少がサウジアラビアの増産や他の産油国の在庫で補われるとの見通しが強まったこと、米GDP改定値が下方修正されたことなどが嫌気され、下落する場面もあったものの、リビア情勢の悪化と米国の対リビア制裁の発表やリビアの騒乱がサウジアラビアなどに波及する恐れなどが支援材料となり、反発して引けた。中心限月の4月限の終値は、前日比0.60ドル高の1バレル97.88ドルで引けた。
NY金先物取引では、中東・アフリカ情勢の地政学的リスクが高まる中で、引き続き買いが優勢となったものの、このところの相場の急騰を受けて、利益確定の動きが強まったことなどから、売りが優勢となり、9日ぶりに反落して引けた。中心限月の4月限の終値は、前営業日比6.50ドル安の1オンス1,409.30ドルで引けた。      

                                                                                          

株：NYダウ続落
24日の米株式市場は、前日に引き続き原油価格が上昇基調となり、世界の景気先行きに対する懸念が強まったことから、売りが優勢となり、一時NYダウが12,000ドルの大台を割り込むなど、軟調に推移した。ただ、同日発表された週間新規失業保険申請件数が39.1万件と市場予想を上回る良好な内容だったこと、原油価格が下落に転じたことなどから、急速に買い戻しが入り、ナスダックはプラス圏に浮上し、NYダウとS&Pも安値から値を戻す展開となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比37.28ドル安の12,068.50ドルで引けた。
本日の東京市場では、欧米株式市場は下落していること、シカゴ先物市場の日経平均先物は10,425円と、前日の終値を下回っていることなどから、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。市場の予想レンジとしては10,350円−10,550円となっている。

為替：スイスフランと円が上昇
24日の外国為替市場では、リビアなどの中東・アフリカの政情不安が続く中で、安全資産といわれる円とスイスフランが引き続き買われる展開となった。NY終値ベースで、ドル円は81円台後半、ユーロドルは1.37ドル台後半となっている。
本日についても、リビアなどの中東・アフリカ情勢の行方に引き続き注目が集まっており、その動向には注意する必要がある。経済指標の発表では、米第4四半期GDP改定値（予想：前期比年率＋3.3％）などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては81.00−82.50円となっている。
 
商品：NY金続伸
24日のNY原油先物取引は、リビアの石油会社の操業停止や生産縮小が相次いで報じられたことを受けて買いが膨らみ、一時1バレル103.41ドルまで上昇した。しかし、サウジアラビアがリビアの供給減少分を補うために石油各社と協議を進めていると報じられたことから、供給不安が後退し、反落して引けた。中心限月の4月限の終値は、前日比0.82ドル安の1バレル97.28ドルで引けた。
NY金先物取引では、中東・アフリカ情勢の地政学的リスクが高まる中で、引き続き買いが優勢となった。ただ、NY原油が反落するなど、石油高騰に対する懸念がやや緩和したことから、上値は重い展開となり、中心限月の4月限の終値は、前営業日比1.80ドル高の1オンス1,415.80ドルで引けた。      

                                                                                          

株：NYダウ続落
23日の米株式市場は、リビアの情勢が一段と悪化したことを受けて、前日に引き続きリスク回避の動きが強まったことに加えて、原油価格の上昇により企業収益や個人消費の回復に水を差すとの懸念から、宅配大手UPSなどの運輸関係銘柄を中心に売りが膨らみ、ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比107.01ドル安の12,105.78ドルで引けた。
本日の東京市場では、中東や北アフリカの政情不安が続き、リスク回避の流れが強まっていることから、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は10,545円となっており、市場の予想レンジとしては10,400円−10,600円となっている。

為替：ドルが下落
23日の外国為替市場では、リビアやバーレーンなどの中東・北アフリカの政情不安が続く中で、安全資産といわれる円とスイスフランが引き続き買われる展開となった。また、今月に入って、ECB理事会の複数のメンバーが、インフレ懸念に言及していることから、ECBの利上げ期待が高まり、ユーロも堅調に推移した。その結果、ドルは幅広い通貨に対して下落する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は82円台半ば、ユーロドルは1.37ドル台半ばとなっている。
本日についても、リビアなどの中東・北アフリカ情勢の行方に引き続き注目が集まっており、その動向には注意する必要がある。経済指標の発表では、米1月耐久財受注（予想：前月比＋2.7％）、米1月新築住宅販売件数（予想：31.0万戸）などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては82.00−83.20円となっている。

商品：NY金続伸
23日のNY原油先物取引は、産油国であるリビアの情勢が一段と緊迫し、スペインやイタリアの石油会社が操業を停止したことを受けて、買いが殺到し、約2年5ヶ月ぶりに1バレル100ドルの大台に達した。その後は、やや弱含んだものの、中心限月の4月限の終値は、前日比2.68ドル高の1バレル98.10ドルで引けた。
NY金先物取引でも、中東・アフリカ情勢の地政学的リスクが高まる中で、安全資産としての金を買う動きが広がり、7日続伸して引けた。中心限月の4月限の終値は、前営業日比12.90ドル高の1オンス1,414.00ドルで引けた。      

                                                                                          

株：NYダウ反落
22日の米株式市場は、リビアで反政府デモ隊と軍・治安部隊などとの衝突が拡大、バーレーンでも大規模な反政府デモが発生するなど、中東・エジプトでの地政学的リスクの高まりから、リスク回避の動きが広がり、NYダウが一時200ドル超の下落となるなど、終日軟調に推移した。ダウ工業株30種平均の終値は、前営業日比178.46ドル安の12,212.79ドルで引けた。
本日の東京市場では、中東や北アフリカの政情不安を受けて、リスク回避の流れが強まっており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。シカゴ先物市場の日経平均先物は10,530円となっており、市場の予想レンジとしては10,400円−10,600円となっている。
 
為替：円とスイスフランが上昇
22日の外国為替市場では、リビアやバーレーンなどの中東・北アフリカの政情不安を受けて、リスク回避の動きが広がり、安全資産といわれる円とスイスフランが上昇した。また、クライストチャーチで発生した大地震による経済的被害を背景に、ニュージーランドの利下げ観測が広がったことから、NZドルと強い連動性がある豪ドルが急落する展開となり、NY終値ベースで、ドル円は82円台後半、ユーロドルは1.36ドル台半ばとなっている。
市場では、リビアなどの中東・北アフリカ情勢の行方に引き続き注目が集まっており、その動向には注意する必要がある。経済指標の発表では、ユーロ圏12月製造業受注（予想：前月比-0.8％）、米1月中古住宅販売件数（予想：522万件）などが予定されている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては82.00−83.20円となっている。

商品：NY金続伸
22日のNY原油先物取引は、産油国であるリビアの情勢が悪化したことを受けて、供給ひっ迫懸念が広がったことなどを受けて、大幅続伸した。中心限月の3月限の終値は、前日比7.37ドル高の1バレル93.57ドルで引けた。
NY金先物取引では、リビア、バーレーンの情勢が悪化したことに加えて、イラン軍艦が地中海入りしたことでイラン・イスラエルの関係が悪化するのではないかとの懸念から、アフリカ・中東地域の地政学的リスクが高まり、約1ヶ月半ぶりに1,400ドル台を回復して引けた。中心限月の4月限の終値は、前営業日比12.50ドル高の1オンス1,401.10ドルで引けた。      

                                                                                          

株：米株式市場休場
21日の米株式市場は、プレジデンツデーのため、休場となっている。欧州株式市場では、北アフリカリビアでの反政府デモが拡大したことを受けて、投資家のリスク回避の動きが広がり、軟調に推移した。
本日の東京市場では、欧州株式市場が下落しており、株式市場にとってマイナス材料となりそうだ。市場の予想レンジとしては10,700円−10,850円となっている。

為替：ユーロが下落
21日の外国為替市場では、中東情勢が緊迫化したことを受けて、リスク回避の動きが広がり、ユーロや豪ドルなどの資源国通貨が下落する展開となった。NY終値ベースで、ドル円は83円近辺、ユーロドルは1.36ドル台半ばとなっている。
本日は、米12月S&Pケース・シラー住宅価格指数（前月比−0.5％）、2月消費者信頼感指数（予想：61.5）などの経済指標の発表が予定されている。また、中東、北アフリカで激化している反政府デモの動向にも注目が集まっている。本日のドル円の市場の予想レンジとしては82.50−83.50円となっている。

商品：NY市場休場
21日の米商品市場は、プレジデンツデーのため、休場となっている。
なお、産油国リビアの反政府デモが拡大したことを受けて、NY原油の時間外取引では、一時3月限が前営業日比5.35ドル高の91.55ドルまで上伸。さらに、ロンドンの金塊相場も2ヶ月ぶりに1,400ドル台を回復するなど、堅調に推移している。